大阪府・吉村知事が定例会見10月27日(全文3完)反対多数なら二重行政に戻る
どの程度の投票率を望むのか
朝日新聞：あと、すいません、最後に。今回、大都市法、最低投票率の規定はないですが、知事の中でこのぐらいの投票率、もしくは最低得票率みたいなことでお考えがあればお聞かせください。 吉村：いや、もうできるだけ多くの人に投票してもらいたいと思います。この数値目標っていうのはなかなか僕が出せるもんでもないですけども、1人でも多く、たくさんの人にこの大阪の未来の方向性を決める投票をしてもらいたいというふうに思います。報道各社の皆さんがやられてる投票に行くかみたいな世論調査でも、かなり多くの方が、もう投票に行くというふうにも、そういった世論調査も、世論調査が全てだとは思わないんですけど、そういうような意向もされてますから、それは本当にいいことだと思ってますし、僕からは、数字というよりは1人でも多くの方に、投票権を持ってる方には、この大阪の未来について投票してもらいたい、投票率は上げていきたい。投票率を上げるためにもいろんなとこでいろんな説明会もやってますけど、最後の最後まで説明は尽くしたいと思います。 朝日新聞：賛否の差で言ったら、1票でも関係なく進めていくべきだということでしょうか。 吉村：もちろんです。1票でもそうです。1票でも、それはもちろん多くの人に賛成してもらいたいですけどね、できるだけ多くの票、賛成していただける票は目指していきたいと思いますが、結果においては、それは民主主義ですから、何票差でもあっても、これは可決でも否決でも、それを尊重して進めていきます。 朝日新聞：ありがとうございます。 幹事社：ほかにありますでしょうか。日経新聞さん。
反対多数の場合に大阪はどうなるのか
日本経済新聞：日経新聞の奥山です。先ほど賛成多数になった場合のお話をしていただきましたけれども、反対多数となった場合に大阪はどうなるのか、知事のお考えを教えてください。 吉村：今、僕と松井市長なので、この2年半は今やってるような計画は続くと思いますが、その先、ちょっと何年先かは分かりませんけど、また府市の二重行政に間違いなく戻ると思います。というのは、やはり僕も知事、市長を経験して思いますが、大阪市役所と大阪府庁っていうのは同じような規模の自治体で、同じような仕事をして、縄張り争いみたいなのを、これ、やっています。で、今、知事、市長がこっちの方向を向いている、たまたま同じ方向を向いて同じ戦略をやってますけど、これは、それを無理やりやってるような状況です。だから普通に知事、市長が誕生したら、背中を向き合わせる組織になるだろうなというふうに思います。 だから維新の会が生まれる前の大阪府・市の関係が、今の役所の仕事の中身を見ると自然な関係なんだろうなと。つまり府市合わせ、おかしな二重行政の世界に僕は戻っていくと、それはもう確信をしています。それが5年先か10年先か15年先かは分かりませんが、必ずそうなると思います。これはもう役所の持つ、今の仕事の整理ができていない状況で、そしてこの大阪の都市性とか大阪の地理性とか勘案して考えたときには、必ず府市の二重行政、おかしなところに税金が使われて大阪の方向性が決められない仕組みに必ず戻ります。それはもう僕は知事、市長を経験して断言できます。 幹事社：ほかにありますでしょうか。よろしいですか。これで会見を終わります。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見10月27日
