大阪府・吉村知事が定例会見5月12日(全文5完)テレワーク実施状況の公表をぜひお願いしたい
テレワーク公表は厳しく義務付ける必要があるのでは
粟野：ジャーナリストの粟野です。先ほども質問があったテレワークの件なんですけど、これは今、関経連さんにやり方は任せているのかもしれないんですけど、これは非常に分かりにくい、難しいものだと思うんですけど、これがきちっと公表するということを、きちっと強く要請するというようなことができるんでしょうか。といいますのは、今までよくいわれている飲食店とか百貨店とか、去年あったパチンコ屋とか、ああいうのは目で見て非常に分かりやすいんだけど、社内の人間がどういうふうに移動しているかっていうのは、ある意味企業秘密でもありますし、その辺を企業が、ああ、はい、そうですかって全部出すかなというのはちょっと疑問もあります。 一方で、そういう飲食店とかそういうとこから見て、自分らは守らなかったら過料の話まで出てるのに、ある会社ではコロナなんか関係ないから全員毎日出てこいというところもあるかもしれない。そういう中で、これは私としてはわりと厳しく公表させたり義務付けたりすることもある意味必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 吉村：おっしゃるとおりでして、今は人流を抑制するということを大きな方向性としてやっているわけです。で、ここについてはさまざま、やっぱりいろんな意見もあります。でもこれは専門家の意見も聞いた上で、僕も必要だというふうに思って、基本的には感染対策ですけど、人と人との接触をできるだけ減らしていくということを今、大阪ではやるべきだと。
会社にも協力していただかないと筋が通らない
これがある程度落ち着いてきたら感染対策、飛沫対策とかクラスター対策に絞り込むとかっていうのはあると思うんですけども、今は強い網を大きく掛けるべきだというふうに思っています。そう考えると、確かにゴールデンウィーク期間中というのは休日が多いというので、そういったテーマパークとか、そういったところが主体になってくる。でも今っていうのは、ゴールデンウィークが明けて、会社の通常事業も入っているわけですから、そういった意味では人と人との接触を抑制するという意味では、やっぱりこれは会社にも協力を当然していただかないと筋が通らないということにもなってくると思います。 なので、ここについてはこの公表、実施状況の公表、できる、できない理由はいろいろあると思います。製造業とか小さな町工場とか、大企業とか差はあると思いますけども、ここはまずは関西経済界三団体、特に関経連が非常に主体となって、大企業も大阪には多くあります。そこで働いている社員の方もたくさんいらっしゃいます。そういった観点から、まずはそういった大企業を中心に、この経済界においてテレワークの実施状況というのを、公表をぜひお願いしたいと思っています。 細部にわたるまで、例えば中小企業の小さな町工場の皆さんにそこまでできるのかとか、いろんな課題はあると思いますけど、大企業であれば僕はできると思っていますし、そこはぜひやってもらいたいと思っています。その働き掛けをすでに要望もして、お願いもしていっていますから、これは一定やっていただけるというふうに思っています。 粟野：ありがとうございました。 司会：特にもうよろしゅうございますでしょうか。そしたらこれで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。 読売新聞：すいません、本日政務の質問はありますでしょうか。ないようなので、終了させていただきます。 （完）【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見5月12日
