コロナで若手の就労意識に変化、勤続意識や昇進志向が減少し“私生活重視”が鮮明に【日本経営協会調べ】
さらに「活用したい制度」については、1位は前回と同じ「産休・育休制度」32.7%だったが、前回7位の「テレワーク制度」28.1%が2位まで急上昇した。コロナの感染予防対策として、企業での導入が進んだことも大きな要因だろう。一方で「どれも活用したいとは思わない」が前回より15.0ポイント増加して23.6%となっており、「テレワーク制度」を除いて全体的に活用したい比率が前回より低下している。企業の制度に頼らない、という考えが背景にあると推察される。
「ワーク・ライフ・バランス(仕事と私生活のバランス)の理想」を聞くと、「仕事重視(仕事8:私生活2程度またはそれ以上仕事を重視)」「どちらかといえば仕事重視(仕事6~7:私生活3~4)」の合計比率が18.4%だったのに対して、「私生活重視(仕事2:私生活8程度またはそれ以上私生活を重視)」「どちらかといえば私生活重視(仕事3~4:私生活6~7)」の合計比率は44.4%で、大きく上回る。なお「どちらも同じくらいのバランス(仕事5:私生活5)」は24.7%だった。
そして、経済産業省の提唱する「社会人基礎力」の12項目に「語学力」を加えた13の能力について、「どの程度自信があるか」を質問した。その結果、自信がある(おおいに自信がある+まあまあ自信がある)とした能力は、「傾聴力」「柔軟性」「状況把握力」「規律性」だった。いずれもチームで働く力で、フォロワーシップの高さがうかがえる。一方「働きかけ力」はやや少なく、自ら行動したり周囲に働きかけたりするのは不得意な人が多いようだ。なお自信がない項目は、「創造力」「発信力」「語学力」で前回調査と同じだった。
調査概要
・【調査対象】大学・大学院・専門学校等を卒業し初めて就職して2年半~3年半経過した現在正規雇用者として働いている人 ・【調査方法】インターネット ・【調査時期】2024年7月3日 ~6日 ・【有効回答数】712人(平均年齢25.6歳、男性3:女性7)