宅配便数量は増加したが単価は1.7％のマイナスとなった（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

ヤマトホールディングス（HD）の2024年4-9月期（2025年3月期中間期）連結決算における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の取扱数量は、前年同期比3.5％増の9億4417万個だった。一方で、平均単価は同1.7％減の708円（前年は720円）に下落した。

法人領域は純2Qに大きく取扱数量を伸ばした（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

取扱数数量の内訳は、リテール領域（小口法人・個人）が同1.9％減の4億2824万個、法人領域が8.5％増の5億1593万個。法人領域については7-9月期（第2四半期）単体が前年同期間比で10.1％増の2億6996万個となり大きく伸びた。なお、前年同期間（2023年7-9月期）は同2.7％減と落ち込んでいた。

法人領域の取扱数量増は新規獲得の進展などが奏功したと説明。一方、法人領域の単価は中間期で前年同期比2.5％減と落ち込んだ。7-9月期では前年同期間比2.8％減、予想比からも1.3％減となった。単価低下の要因については荷物構成変化の影響が続いたとしている。 ヤマトHDは2024年3月期から、出荷数量やオペレーションへの負荷などを踏まえ法人向け送料の「適正運賃収受に向けた個別交渉」に取り組んでいる。個別契約締結の法人に対するプライシング適正化を推進中だ。プライシング適正化効果は下期から反映していく見通しだが、中間期はクール宅急便料金の交渉が進展し、法人利用顧客全体の70%超が10月から適用となるという。 ヤマトHDでは2024年4月にクール付加料金を改定、法人顧客への交渉を進めていた。2025年3月末までに全顧客に適用予定とし、クール宅急便単価（運賃+料金）の改定率は約8％としている。改定率はクール宅急便のサイズ別運賃・料金を基に試算した。

プライシング適正化としてシーズンチャージ適用の推進も（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

そのほか下期の方針として、12月のピークシーズンにおけるキャパシティ限度を踏まえたシーズンチャージ適用など低採算顧客を中心とする約1800社との個別交渉を推進していくという。予測数値として、下期は単価を前期比0.3％増、7億円の利益押上げ効果を見込む。