ヤマト運輸、法人領域の宅配便が好調で取扱数量は8.5%増も単価下落。法人向け2%台の落ち込み
■ 2024年4-9月期業績と通期業績の予想 ヤマトHDの2024年4-9月期連結業績は、営業収益が前期比3.0%減の8404億1300万円。営業損益は150億100万円の赤字(前年同期は123億5800万円の黒字)、経常損益は136億5200万円の赤字(前年同期は126億4100万円の黒字)、純損益は111億7400万円の赤字(前年同期は53億8400万円の黒字)だった。 越境ECやBtoB-ECを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの想定には届かなかったとしている。物流代行の需要減少や投函サービス(クロネコDM便)の取扱数量減少なども減収の要因に。また、貨物専用機(フレイター)を活用した新たな需要獲得にも苦戦している。そのほか新型コロナワクチン案件・大型リコール案件の反動減も影響したという。 コスト面では積載効率低下による輸送領域のオペレーティングコストや中期経営計画の戦略遂行に伴う先行費用などがかさみ営業利益を押し下げた。外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇も継続しているという。 通期業績予想の下方修正も行った。営業収益は中間期の状況や今後の見通しを踏まえ、前回予想値から500億円減となる1兆7300億円に下方修正。営業利益は同400億円減の100億円、経常利益も同400億円減の100億円、当期純利益は同270億円減の50億円に下方修正した。 ヤマトHDでは10月に執行体制を強化し、施策ごとに加速・見直しを図ることで収益性改善を目指すとしている。