【震災1年】日本の避難所いつまで雑魚寝：能登半島地震でも「生活の質」課題 台湾に学ぶ民間主導型
災害大国・日本の被災地における、避難所の環境に改善を求める声が強まっている。1年前の石川県を中心とする能登半島地震では学校の体育館などでついたてのない状態で床に寝る避難者の姿が多くみられ、改善が進まない実態が指摘される。プライバシー確保も含め避難環境が整備された4月の台湾東部沖地震などと比較し、日本の構造的な問題点も指摘されている。
段ボールベッドは被災3週目
2024年1月1日の能登半島地震。発災直後、体育館や公民館に身を寄せ、冷たい床に横たわる避難者の姿が伝えられた。隣の人とのスペースを区切る仕切りもない。1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災でも指摘された課題点が今回も見られた。 最大5200人が避難した能登町の報告書によると、学校体育館の避難所への段ボールベッドの一斉導入が決まったのは地震発生10日目の1月10日。避難所ではインフルエンザや新型コロナウイルスの感染も拡大。実際に段ボールベッドが導入されたのは発災から3週間目に入った1月16日だった。それでも能登の被災地では一番早く、他の被災自治体はさらに対応が遅れた。 政府は東日本大震災などを教訓に、16年に避難所運営のガイドラインなどを整備。雑魚寝ではなく、ついたて付きの段ボールベッドを避難所に配置し、床からの冷気やほこり、感染症やエコノミー症候群を防ぐことを提唱していたが、今回の能登半島地震では実現できないケースが目立った。
「レイアウト定められず」「資材活用されず」
政府検証チームが6月にまとめた「能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」は、次のように今回の対応の問題点を指摘している。 「避難所開設の際にレイアウトが定められていない、パーティションや段ボールベッド等の簡易ベッドが設置されていない、避難所に土足で入るなど感染対策が十分でないといった事例がみられた」 「発災直後から3200個のパーティション、7000個の段ボールベッドをプッシュ型で支援したものの、必ずしも活用されなかった事例が見られた。サイズや耐久性などさまざまなものがあり、現場の判断で使用サイズを選別する事例も見られた」 プッシュ型とは、現地が混乱して必要な物資を要求できないことを想定し、非被災地の判断で支援物資を届けることだ。
