「都構想」賛成派が第一声(全文2)可能性の高いほうに踏み出すべき
4つの改善点が見事に反映された
しかしそのときに相反するかのようにさまざまにわが党に来ていた意見というのは、都構想になったら住民サービスが低下するのではないか、また、都構想になったらコストが掛かり過ぎるんじゃないか、こういった懸念の声があったのも事実でございます。 そこで私たち公明党は、昨年の5月に、われわれで議論をした結果、住民サービスを低下させない。さらには初期コストを最小限に抑えて、これ以上の住民負担を増やさない。さらには今の区役所機能というものをしっかりと維持して、窓口サービスは低下させない。さらには児童虐待防止対策のために、4つの特別区に児童相談所をしっかりとつくってくださいと。そのことを私たちは4つの条件として提示して、そして賛成の立場から、この1年半議論を進めさせていただいたところでございます。この1年半の法定協議会における真摯な議論の積み重ねの結果、今、申し上げました私たちの4つの改善点、見事に反映をされたわけでございまして、素晴らしい、より良い制度設計に生まれ変わったのが今回の大阪都構想案であるということを、ぜひ大阪市民の皆さん、ご理解をいただきたいわけであります。 大阪の改革を進めていく、大きな一歩が今回のこの都構想の住民投票でございます。最終決定者は大阪市民の皆さんでございます。どうか4つの改善点も含め、この1年半の議論で素晴らしい制度設計になった今回の大阪都構想案、なんとしても皆さんの力で賛成と、そのように投票していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
都市間競争や人口減少に対応できる制度設計
さて、大阪都構想で大阪はどう変わっていくのか。今、全国的に人口減少社会、少子高齢化社会、さらにはグローバルな世界になりまして都市間競争と言われるそういう時代になっております。この大きな競争の時代、人口減少社会にもしっかりと対応していける、そういう制度が私は大阪都構想のこの制度設計であると、そういうように確信をしているところでございます。 大阪と東京の都市の比較をいたしましても、今大きく水をあけられつつあります。先ほど土岐幹事長もいろいろ述べておりましたけれども、面積でいうと大阪は47都道府県で46位、東京都は45位でございます。しかし国内総生産の額は大阪は40兆円に対しまして東京都は106兆円と2.5倍の差がつけられているわけでございます。そして昨年、ある研究所が発表いたしました世界の都市の総合力ランキングを見ましても、東京は全世界で3位、しかし大阪は29位と、水をあけられているということは否めないわけでございまして、この差をどう縮めていくのかということが制度的に担保するためにも大阪都構想というのは絶対に大事な制度改正でございます。 その、大きく東京と水をあけられてきた1つの大きな要因と言われているのが、なんといいましても二重行政の弊害でございます。成長戦略1つ取っても大阪市は大阪市で、大阪府は大阪府で考えて足並みがそろわない。大阪全体としての未来図が描けてこない時代がかつてずっと続いてきたわけでございます。そして事業も大阪市は大阪市で、大阪府は大阪府で、同じような事業を何度も何度も繰り返して行っていく、こんな税金の無駄をこれ以上許してはいけないわけでございまして、私たちは今回の大阪都構想によりまして広域行政については大阪府に一本化をして、成長戦略であるとか、あるいは都市インフラの整備については大阪府が責任を持つ。 そしてまた新型コロナの感染症、あるいは災害対策のような危機管理対応についても、大阪府が司令塔機能を一本化してしっかりとスピーディーに対応して区民や市民の皆さんの安全・安心を勝ち取る、こういう制度に変えていかなければいけない、そのように私どもは確信をするものでございます。
