住民目線で議論を積み重ねた

　今、お2人の知事・市長という人間関係があるが故に、大阪は今1本で進んでおります。しかしこれを制度的にしっかりと改革を前に進めて行く、そういう担保をしっかりと保つためには、なんとしても今回、都構想を実現して、制度的に大阪が1本になって成長に向けて改革を進めていく、そういう流れを大きくつくらなければいけない。そのように、皆さん、思いますが、どうでしょうか。 　私ども公明党はそもそもこの大阪の二重行政の無駄の弊害、これをなくさなければいけない。さらに行政の効率化、これは進めていかなければいけない。また大阪、関西の公益行政の連携というものもしっかりと取っていかなければいけないということを、常々訴えておりました。 　その中の中核として大阪市の大都市制度改革についても、私どもは具体案を何案かつくって検討を進めてきたところでございます。2012年の8月に国のほうで大都市地域特別区設置法を公明党が推進をさせていただいて、そのときにはまだ維新の会の皆さんは国会議員に誰もいらっしゃいませんでした。公明党が進めて、自民党や与野党賛成の下に、今回のこの都構想を進める法的根拠というものをしっかりと国会の中で成立をさせていただいたというところでございます。 　その法律に基づいて設置された法定協議会においても、私どもは8年間にわたりましてどこまでも住民目線で、そして慎重かつ丁寧な議論というものを積み重ねさせていただいたところでございます。しかし、今から1年半前までの、いわゆる都構想案の原案というものは、私ども公明党の立場からすれば不十分なものであったということが1点、そしてもう1つは議論の進め方として、スケジュールありきで性急に進めようとされていたということが2点目の理由で、私たちは反対を、あのダブル選挙のときには表明をしていたわけでございます。 　しかし、昨年4月のダブル選挙におきまして、ご存じのとおり吉村知事、そして松井市長の圧倒的勝利。これは何を訴えられたか。それはもう一度都構想を実現させてください、住民投票をさせてください。そのことを府民、市民に訴えて、あの選挙を戦われたわけでございます。その圧倒的勝利の背景にある強い民意というものを、私どもは受けまして、この民意は私たちは重く受け止めなければいけない、そのように、この府市会議員団の議論の中でも総括をさせていただいたところでございます。