Bloomberg

（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は、日本製鉄による約141億ドル（現行レートで約２兆300億円）でのＵＳスチール買収計画を阻止する準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

これに対し、ＵＳスチールは４日午後の発表文で、日鉄による買収完了のため、「法律の下で可能なあらゆる選択肢を追求する」と表明した。

日鉄による買収提案は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象となっており、バイデン氏はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だという。未発表の情報であることを理由に匿名で述べた関係者によれば、早ければ週内に決定する可能性がある。

４日の米株式市場でＵＳスチールの株価は一時24％の急落となった後、約17％安と2017年４月以来の大幅下落で取引を終えた。買収を阻止するバイデン氏の計画についてはワシントン・ポスト紙が先に報じていた。

ＵＳスチールは発表文で「ＣＦＩＵＳのプロセスに絡んで当社はいかなる最新情報、大統領令も受け取っていない」と説明。「日本は米国にとって最も信頼できる同盟国の一つであり、この取引に関して国家安全保障上の問題は全くないとする事実を引き続き確認する」とした。

日鉄によるＵＳスチール買収計画は大統領選挙が行われる今年、激戦州の一つペンシルベニア州で注目を集めてきた。同州にはＵＳスチール本社のほか、この買収案に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の本部もある。ホワイトハウス当局者によると、ＣＦＩＵＳから大統領への勧告はまだされていない。

この買収案を阻止した場合、訴訟を招く可能性がある。関係者の１人は、日鉄が自主的に買収案の撤回を計画している兆候は見られないと述べた。

日鉄の広報担当者は「米政府は法律に従ってこの件についての手順を適切に扱う必要があると強く確信する」とした上で、「当社としては規制上の審査プロセスの最初から、この取引が国家安全保障上の懸念を生じさせることは一切ないと政権に明確にしてきた」と指摘した。