野村証券をめぐっては、元社員の逮捕と同じ10月30日、国債先物取引で相場操縦を行ったとして金融庁から課徴金納付命令を受けた。2021年の事件とはいえ、同社のコンプライアンスが問われる重大な不祥事が相次いだことになる。こちらの事件をめぐっては、債券発行の引き受け業務から野村証券を外す動きがみられた。 野村HDは2024年度の中間決算で純利益1673億円(前年同期は585億円)をたたき出すなど、業績は好調だ。ROE(自己資本利益率)は年換算で目標とする10％を超えた。
一方で、株価はPBR(株価純資産倍率)1倍を割った状態が続いており、もう一段の業績拡大と株価上昇が次の課題になっていた。その矢先に起きた不祥事の連発。マーケットの期待に応えるためにも、まずは事件の反省を踏まえた再発防止策への真摯な取り組みが求められる。
高橋 玲央 :東洋経済 記者
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