【衆院選2024】政党政策アンケート：日本維新の会
日米地位協定を見直すべきですか？
◎賛成 日米地位協定にはさまざまな問題がある。近年緊張感を増す東アジア情勢の中で、日本と米国の信頼関係や具体的な協力関係はより一層重要なものとなっていく。そうした中で、特に米軍基地のあり方について、国民や地元自治体の理解が得られないような地位協定の項目は見直すべきである。今後より一層重要度が高まる日米の同盟関係をさらに前向きに発展させていくために、政府は全力をもって交渉にあたるべきである。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
◎賛成 過度に進んだ東京一極集中を打破するため、首都・副首都法を制定し、省庁の移転なども含めて先ずは2極化をめざす。全ての機能が首都東京に集中している今の日本の構造は、災害やテロを考える上でも非常にハイリスクな構造であり、また地方から東京へのストロー現象が強力に働き地方の疲弊を招いている。デジタル化が進んだ今、政府機関や本社が東京にある必要性は低下しており、既に本社を地方に移して成功している企業もある。先ずは政府機関の移転を含め、副首都となるエリアを整備することによって2極化を図り、首都機能のバックアップができる体制を整える。その上で、将来の多極分散化による国土の均衡ある発展をめざしていく。
ライドシェアを全面解禁すべきですか？
◎賛成 4月に始まったライドシェアは、本格的な導入ではなく、国民の足の確保という意味でも中途半端である。国民の足の確保は、都市と地方とで違うだけでなく、地方間でも様々な違いがあるので、中央の余計な規制を撤廃し、地方が自らの地域の実情に合わせることができるようにすべきである。法規制等の権限と財源を国から地方に移譲し、都市部における自転車専用高速道路の整備や、地方部における小型モビリティの規制緩和など、地方自治体が各々の地域事情に応じて域内交通を最適化する取り組みを加速すべきと考えている。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
◇中立 少子化対策か高齢者福祉のどちらを選ぶかではなく、現役世代が活性化し、出生数が増加することが将来の高齢者福祉を支えることにつながると考える。人口バランスが逆転し、今後ますます少なくなる現役世代で高齢者の社会保障を支えることには限界がある。この考え方を変えない限り現役世代には過度な負担がのしかかり、高齢者への給付は先細りとなっていく。先ずは現役世代の可処分所得を増やし、子育て環境を整えることで少子化を打破し、安心できる高齢者福祉へと繋げていく。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか？
◎賛成 被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備し、若者世代の政治への関心を高めていくべきである。
