あなたが住む地域の男女格差 簡単に、しかも詳細に分かります 今年も公開「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」
日本の各地域で、男女平等はどれくらい進んでいるのか、あるいはどのくらい遅れているのか。都道府県単位で簡単に見比べられるサイトが、公表された。タイトルは「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」。上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が算出している。 トランスジェンダーへの差別投稿、根拠がないのに広まる理由 加担してしまった女性は「恐怖心から」
国単位の男女格差を測る“本家”世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数に準じた手法で、政治、行政、教育、経済の４分野ごとに背景や課題を掘り下げている。あなたが住む地域の現状はどうなっているだろうか。（共同通信社会部ジェンダー取材班） 【２０２４年版都道府県版ジェンダー・ギャップ指数のサイト】 ▽政治の１位は東京 指数公表は、今年で３回目。政府統計などから都道府県別、男女別のデータがある計３０指標を選んで、統計的に処理されて算出されている。指数は０～１の間で、１に近いほど男女が平等、反対に０に近いほど男女格差が大きい。 まず、「政治」分野の指数は４７都道府県の平均値が０・１９０。単純比較はできないものの昨年の０・１６１より若干改善している。昨年４月の統一地方選を経て、都道府県議会や市区町村議会などで女性議員が増えたことが大きいと言える。 都道府県議会の男女比は３４都道府県で数値が上がり、統一地方選で当選者に占める女性の割合が２２・０％と最も高かった香川が特に伸ばした。市区町村議会も３７都道府県で上昇した。
抜本的に改革するには、「政治活動と育児」の両立支援が必要。ただ、「１」には遠く及ばない現状を考えれば、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」についても活発な議論が求められそうだ。 政治分野全体の１位は３年連続で東京だったが、指数は０・３５２。江東、豊島、北各区長選と東大和市長選で女性が当選し、女性首長が９人に増加している。市区町村長の男女比は昨年の２位から１位に上がった。全体２位は神奈川、３位は千葉、４位は大阪、５位は山形と続いた。 昨年４月の衆参補欠選挙の結果も反映されている。衆院千葉５区と和歌山１区、参院大分選挙区で女性新人が当選し、衆参両院選挙区議員の男女比の指数が上昇した。特に大分は、全体順位でも昨年の４４位から２６位へと最も伸ばした。日田市で女性市長が誕生したほか、女性ゼロ議会の解消が進んだことも後押しした。 市区町村長が女性ゼロだったのは１９県で、昨年より４県減少。歴代知事の在職年数の男女比は、過去に女性知事が在籍したのが７都道府県に限られるため、指標に「０」が並んだ。 ▽行政は北陸３県が上位に
