あなたが住む地域の男女格差 簡単に、しかも詳細に分かります 今年も公開「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」
「行政」分野で男女格差が最も小さかったのは鳥取だった。３年連続の首位。福井は女性が副知事に就任し、昨年の５位から２位に上昇した。富山、石川を含む北陸３県が１０位以内に入った。 鳥取は全１０指標のうち「都道府県管理職」「都道府県の選挙管理など行政委員会」「市区町村管理職」の三つが１位となった。残る７指標も１０位以内だった。 富山は育児休業について「地道に声をかけ、取りやすい雰囲気を醸成」（担当者）した結果、男性の職員の取得率が１７・２％から３６・３％に大きく伸びた。順位も１４位から８位に上昇した。 石川は「市区町村審議会」などが改善し、１５位から９位になった。 上昇幅が最大だったのは長崎。女性が副知事になったほか、男性職員の育休取得率が１３・０％から２６・０％に倍増し、４５位から３３位に上がった。 一方で、能登半島地震など自然災害のたびに女性の視点が求められる避難所運営を巡っては、関連する指標は依然低迷している。
避難所運営など地域防災計画を作る「都道府県防災会議」の指標は、４７都道府県の指数を単純に平均すると０・２９４にとどまった。委員に就くのは国の出先機関や警察、消防組織の長らで、男性が多いことが背景にある。 宮城は、防災会議に多様な意見を反映させるため高齢者や障害者の団体に就任を要請。委員６０人のうち女性が１６人に増えた。福井も女性委員が増え、避難所での子どもに配慮したスペースや性犯罪対策の議論が「活発になった」（担当者）。 「市区町村防災会議」の単純平均は０・１２８と、さらに低い。 他の指標の単純平均を見ると「都道府県管理職」が０・１４７、「市区町村管理職」が０・２２１。男女格差が最小だったのは「都道府県庁の大卒程度採用」で０・６７３だった。 ▽教育は大学進学率、学校管理職が鍵 「教育」分野は校長などの男女比や、男女別の四年制大学進学率によって「教育従事者」と「教育を受ける側」の双方を七つの指標で分析した。
