小池都知事が定例会見5月6日(本文1)都民に契約アンペア見直しを提案
都内経済の下支え策は
日刊工業新聞：ありがとうございます。5月幹事社、日刊工業新聞、神崎です。よろしくお願いいたします。幹事社からは2点伺います。いずれもエネルギー問題に関係する質問です。まず1点目ですけれども、EUがロシア産の原油の禁輸を決めたことで原油価格がさらに上昇し、かつ影響が長期化することが懸念されます。インフレ圧力が強まる中で都内経済の下支え策については、都議会の中からも緊急経済対策を求める声が上がっておりますけれども、現時点でのお考えをお聞かせください。 あと2点目ですけれども、エネルギーの安全保障が脅かされる中で、安定的な電力を確保するために安全審査が進んだ原発を一時的に再稼働させることも検討させるべきという意見があります。一方でウクライナ情勢を受けて、拙速に議論すべきではないという見方もありますが、現在の情勢下で知事は原発とどう向き合うべきとお考えでしょうか。以上2点、お願いいたします。 小池：まずこのエネルギー情勢が極めて逼迫をしているということから市場も日々いろんな、産油国の話し合いとか、そういったことにも微妙に影響して揺れ動くわけですね。それに加えて円安の動きと、3次元で計算しなければならないということになろうかと思います。実際、今、先ほども2割、エネルギー価格、電力、ガス、去年と比べて2割もうすでに上がっているということですし、いろんな制度が、これまでの制度が、システムとしてもうやめますといったような通知などが来ていたり、いろんな仕組みが大きく変わらざるを得ないという状況かと思います。
東京の経済を下支えする施策をさらに充実させる
それによって都民生活も厳しい状況があると思います。先ほど、また先週もそうですけれども、各会派などからも要望が出ておりますけれども、先ほど都民ファーストからも、こういう都民の生活を支えるためのプレミアム商品券などを発行してほしいというような要望もございました。現在、内容については検討しておりますけれども、これらについて前向きに対応したいと思います。また、中小企業の業者、水産事業者への支援など、東京の経済を下支えする施策をさらに充実させていく考えであります。 それから原発の話でありますけれども、先ほども申し上げましたように発電所でも、今回、福島県沖で損壊を受けた、被害を受けた発電所などもありますし、そのほか、3.11以降、火力発電所をもう一度復活させたり、いろんな努力をしてきているところでありますけれども、今のロシア・ウクライナの情勢などに鑑みて、非常に厳しい状況が、これは世界的な状況ですけれども、少資源国の日本にとりましても厳しい状況かと思います。そういう中で、例えば原発についても、きのう岸田総理がロンドンで触れられたかと思いますけれども、原発も動かすということについては、これは国の判断になりますので、このあとどういう対応を取られるのか、これは大消費地であります東京都としても注視する必要もあり、そのためにも先ほど申し上げた株主提案とか協定の締結など対応しているところです。 一方で、まずは地元の理解が得られるということが何よりも大事かと、このように思います。この前提に立って、厳しい電力需給が想定されますので、国として運転可能な休停止発電所についてはしっかり議論していただきたい、このように思います。そして今、東京都としてできること、それは先ほどから申し上げている「（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める」、省エネ、再エネ等の取り組みのいっそうの加速と、そして「（T）蓄める」という部分をどうやってEVの自動車、あれは蓄電ですから、それとどう関連させていくかなども戦略的に組み合わせた形で進める必要があるというふうに考えております。以上2点です。 日刊工業新聞：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問のある社は挙手ボタンを押して、知事の指名を受けてから発言してください。 小池：それでは朝日新聞の笠原さん、お願いします。どうぞ。 朝日新聞：ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。聞こえていますでしょうか。 小池：はい。 【書き起こし】小池都知事が定例会見5月6日 全文2に続く
