小池都知事が定例会見5月6日(本文1)都民に契約アンペア見直しを提案
東京電力に株主提案を実施
続いて東京電力に株主提案などを行った件についてお伝えいたします。ウクライナ・ロシア情勢でございますけれども、エネルギーの危機というのが、この情勢に鑑みて、もう長期化する恐れがございます。加えて福島県沖地震というのが3月の16日にございました。ここで被害を受けた発電所がありますけれども、残念ながら復旧の見通しが立っていないという状況です。国からはこの夏と冬、この電力状況について見通しは厳しいぞという点が示されております。要は電力需給、いっそう逼迫する可能性があるということです。 そこで、都は都民の暮らしや事業者の事業活動を守っていく責務がございますし、この問題を乗り切るということで、これまでの脱炭素化に向けた取り組みをいっそう加速させてまいります。加えまして都民の皆さん、そして企業の皆さんと一体となって、前から申し上げてます、後ろのボードにも書いてありますけれども、こちら、「（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める」、HTT。この取り組みを強力に推進してまいります。 都内の電力供給の最終責任者というのは東京電力にあるわけですが、その東京電力に対しまして都は4月22日にエネルギーの安定供給に関する緊急要望を行っております。さらにこの夏に向けまして、あらゆる機会を通じて働き掛けるということで、5月の2日に株主提案を実施いたしました。この株主提案を通じて、都は大株主として、また、都民の安全・安心を守るという観点から、東京電力の経営の根幹に関わる事態に対しましては明確な対応を強く求めてまいります。他の株主にもご理解いただき、可決されることを期待いたしたいと思います。ちなみに国が最大の株主です。54.7％。東京都は1.2％の株主となっております。
休停止発電所の再稼働、送電系統の強化など
株主提案、次の3点を伝えております。1点目、電力の供給について。まずは運転可能な休停止発電所の再稼働。そして試運転開始予定の発電所を確実に稼働させること。加えまして、今後導入ポテンシャルの大きいのが洋上風力発電などですけれども、その導入など、再エネ電源を戦略的に創出する。2点目です。電力を送る送電、系統と言ってますけれど、その強化について。例えばお天気のときの日中など、時間帯によって電気が、再エネの電気が余ることもある。この再エネ電力などを有効に活用するために地域間での連携強化を行うこと。そして加えて水力発電や蓄電池、水素などにより電力をためておく、その機能などを創出すること。これが2点目です。 3点目は都民、事業者の皆さまへの情報開示、そして情報発信、その働き掛けについての提案です。都民生活や事業活動の根幹を成す電力需給情報、日頃から分かりやすく開示をし、状況に応じた早め早めの情報発信を行う。そして関係者との連絡体制などの事前調整、これについては不可欠であります。また、一部の小売電気事業者では逼迫時に利用者が節電をするとポイント還元をするという取り組みを開始しているところもあります。こういったインセンティブ策も東京電力に求めているところであります。 このように東京電力に対して株主提案を行っておりますが、併せまして電力の安定供給などに関する協定の締結に向けた協議の申し入れも行っております。こちら、都民生活や事業活動に支障を来してはならないわけですので、株主総会は6月28日なんですね。その間、待つというわけにはいかないということから、東京都と東京電力の緊密な連携を進めて、東京電力による電力の安定供給、都のHTT施策への協力など、より具体的に、かつ迅速に推進をしていくということであります。都民の皆さん、事業者の皆さんのご協力も大変重要なんですね。危機感、共有する。危機感の共有、そして賢く節電、省エネに取り組んでいただきたいと存じます。 ちなみに今日は都民の皆さんに具体的な提案がございます。これは電力会社との契約アンペアの見直しということなんです。例えばお子さんが独立されて、これまで4人家族だったのが1人結婚し、2人結婚しということで、家族の数が減ったご家庭もあるかと思うんですね。
