(写真:UchuBiz)

米航空宇宙局（NASA）は米国時間12月20日、地球から200万kmまでのミッションに通信や航法（ナビゲーション）といった機能を提供する“近宇宙通信網”「Near Space Network（NSN）」の委託契約を4社に発注したと発表した。 　米航空宇宙局（NASA）は米国時間12月20日、地球から200万kmまでのミッションに通信や航法（ナビゲーション）といった機能を提供する“近宇宙通信網”「Near Space Network（NSN）」の委託契約を4社に発注したと発表した。 　この契約は、地球軌道や月周辺での宇宙機との通信能力を拡大し、民間企業が提供するサービスへの依存を強化するものだ。NSNには世界各地の地上局や追跡データ中継衛星（TDRS）システムが含まれ、これらをTDRSの機能などを引き継ぐ「Communication Services Project（CSP）」に移行することを考えている。 　今回の契約を結んだのは、Intuitive Machines、Kongsberg Satellite Services（KSAT、ノルウェー）、SSC Space US、Viasatの4社だ。Intuitive MachinesはNASAの「月探査地上セグメント」を強化する、地球間直接通信サービスを提供する。KSATは地球軌道上の宇宙機向けの直接通信サービスを提供する。 　スウェーデン国営企業であるSwedish Space Corporation（SSC）の米法人であるSSC Space USは地球低軌道（LEO）「ユニークで高楕円軌道」にある宇宙機との通信を支援する。Viasatは地球軌道上の宇宙機との通信を担当する契約を獲得した。 　NASAはNSNの契約額を公開していないが、サービスの提供期間は2025年2月～2029年9月だが、2034年9月まで延長可能なオプションが含まれている。NSNに関するすべての契約の最大総額は48億2000万ドル（約7600億円）とされている。 　海外メディアのSpaceNewsによると、TDRSは新規ミッションを受け入れを停止し、国際宇宙ステーション（ISS）やハッブル宇宙望遠鏡（HST）、地球を周回する衛星などの既存ミッションだけをサポートしている。TDRSは2030年代まで運用される予定。これまでTDRSが担っていたような通信機能はCPSを利用することになる。