名古屋市の河村たかし市長は3日、市役所で定例記者会見に臨んだ。市内で子どもの転落事故が続いていることから、庁内に事故防止策を検討するプロジェクトチームを立ち上げると表明。「住宅をはじめ子どもが利用する建物について、考えられるさまざまな対応策を早急に検討し、具体的な施策として取りまとめたい」と述べた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2023年4月3日）

一般住宅の対策への補助金や学校などの施設対応を検討

［写真］名古屋市の河村たかし市長

　名古屋市では3月24日、中区のマンションの7階から2歳の双子の男児が転落死する事故が発生。警察は男児が部屋の中の踏み台になるようなものに上がって自ら窓をすり抜けたとみている。 　昨年11月には市内の児童相談所で一時保護した15歳の少女が建物3階のトイレから転落死するなど、子どもの転落事故が相次いでいる。河村市長は「一人の子どもも死なせない街・名古屋を目指す立場などから、行政による対策が必要と考えた」とし、住宅都市局を中心に子ども青少年局、スポーツ市民局、教育委員会などの横断的なプロジェクトチームの発足を指示。すでに各部局の課長級職員が顔合わせをし、対応が始まっているという。 　河村市長は「一般的なマンションでカギを上部に付けて外せんようにする対策などに（補助金を付けるなど）どういう仕組みがあるか。さらに児童相談所や学校など、危険性が身近にあるところは別個に議論していかなきゃあかん」と述べた。

アジア大会の水泳競技、東京開催検討に「シリアスプロブレム」

　2026年に愛知県・名古屋市として開催予定のアジア・アジアパラ競技大会で、水泳競技の東京開催が検討されていることに関しては、「シリアスプロブレム（深刻な問題）」と言及。 　名古屋市内のプール場の規格が大会の基準に合わないとされており、市は「調整中」だとするが、河村市長は「関係者から大変厳しいご指摘を受けまして、私はこれをきっかけにして（名古屋市内に）国際標準のプールを1個造ろまいと言っている。いかんですよ、東京でやるなんてバカな話は」などと述べた。 （関口威人／nameken）