東北電力株式会社、株式会社ゲットワークス、株式会社GXテクノロジーの3社は23日、生成AIインフラサービスの新規事業創出に向け、業務提携したと発表した。 　東北電力では、昨今、東北6県および新潟県においても、生成AIが急速に普及しているが、それに伴って生成AIの開発・利用に必要なGPUの需要も急速に拡大していると説明。また、GPUの技術革新は著しく、生成AIのサービス開発企業や教育・研究機関においては、電力を大量に消費する、高性能のGPU利活用に対するニーズが顕在化しており、そのニーズに迅速に対応するには、GPUを設置するデータセンターおよび、常に最新のGPUに適応する柔軟性と構築スピードが必要となるため、従来の建屋型データセンターと比較して、設計の柔軟性が高く、短期間で構築可能なコンテナ型データセンターに注目が集まっているとしている。 　今回の業務提携により、東北電力が有する「電気・エネルギーの知見」と、ゲットワークスが有する「コンテナ型データセンターの設計に係る知見、GPUクラウドサービスの開発力」、GXテクノロジーが有する「コンテナ型データセンターの運用・保守に係る技術力」などを持ち寄り、最新のGPUを搭載したコンテナ型データセンターによる、クラウドサービスなどの生成AIインフラサービスの共同開発に向けた検討を行い、2024年度中のGPUクラウドサービス提供開始を目指すとしている。 　東北電力では、今回の業務提携および株式会社エクサウィザーズとのAIサービスの新規事業創出に向けた業務提携などを通じて、東北6県および新潟県をはじめとした国内の生成AIの利活用を促進することでDXの加速に貢献し、地域の住民が快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献していくとしている。