会見する尾身会長

　「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は14日、政府が「緊急事態宣言」の対象区域に北海道、広島、岡山の3道県を追加することなどを決めた後に菅義偉首相とともに記者会見し、日本の新型コロナウイルスの感染状況について「（新規感染者数が）急速に増えている県があると同時に、感染が段々と改善しているところがある。全国的なまん延という状況ではいまのところない」との認識を示した。

　会見では、記者が緊急事態宣言を全国に出す可能性を問う場面があった。しかし、尾身会長は上記の理由からこれには否定的で、同日午前に開かれた分科会でもそのような主張は出なかったという。 　3道県の追加理由については「人口の多さ」に言及。「広島や岡山もだが、感染はそういう（人口が多い）ところから染み出していくということが分かっている。まず、元を絶つ（必要がある）」と語った。 　尾身会長は今後の対応について「もちろん、これから色んな状況があるので、さらに悪くなったらそういうこと（宣言の全国への拡大）も話としてはあり得る」としたが、「きょうの時点で分科会のメンバーでそうしたことを勧める人はいなかった」と重ねて述べた。