トリエンナーレ訴訟「控訴理由書を作っております」名古屋・河村市長会見6月20日（全文1）
トリエンナーレ訴訟、控訴理由書の打ち合わせ中
日本で初めてのことだし、皆さんもテレビでよう見とられると思いますけど、コロナそのものの、これ、NHKはコロナ後遺症、オミクロン後遺症という、後遺症という名前を使いましたけど、わしが見とったら。なのか、それともワクチンによる長期的な副反応、もしくは、こちらのほうも後遺症と言っとるケースもありますけど、の区別だとか、なかなかこれは分からん。一応、未知と言ってまってはいかんか分からんけど、病気でございますけど、丁寧に対応しておりますので。 結構、重篤な方もおみえなりますのでね。会社へ、くらっときて、行けれんとか、それから学校も行けれんとか、大変な方おみえになると思いますんで、ぜひ遠慮されませんように、こちらのほうに、090-1886-6370、または090-1886-6380というところまでお電話をいただきますと、プロのプロの言うと、ナースさんがその言い方やめて言うか分からんけど、看護師さんが、ナースさんが、愛知県看護協会のナースさんが対応します。先ほど言いましたように88のドクターの皆さんにつないでくれますので、自分で、なんですか、しまい込まんように、悩みをね。電話をかけていただきたいと思います。ということでございまして、しょっちゅう言っておりますけど、コロナについては、おまえはどうだ、あんた打っただどうだこうだということで人権侵害にならんようにご注意をいただきたいということです。 それから「トリエンナーレ2019」に関わる負担金交付請求事件につきましては、今、控訴理由書というやつを作らないかんもんで、これが何日だった？ 7月、誰が言っとったか。何日だったですかね。50日以内という、控訴してから50日以内ということですから7月の真ん中ぐらいだと思いますけど、それまでには提出しますし、それを打ち合わせしとるというところでございますけど。
市民の皆さん、本当にお金いただいてええかね
広く名古屋市民の皆さんから、これ、僕から、いや、みんな言っとる。反日の政治活動と多くの方が言われる活動でも河村市長は市民から3300万、税金を徴収せよということが、徴収ではちょっとないんですけど、初めからもう決まっとったことですけど、そんなことは、憲法15条2項です。公務員は全国民のために仕事をしないかんので、私はちょっと問題あるんでねえのかと、話し合おうじゃねえかいうのを全部断られまして、県知事のほうは自由裁量と。河村さんのほうは間違いであると。軽々しいことを言うなまで言われてまって、裁判官に。これね。だで、市民の皆さん、本当にお金いただいてええかね。 問題は、この間、【セキグチ 00:12:07】さんがちょっと言いましたけど、それでええいう人もおるじゃないですかと。反日であろうが、表現の自由であってと。それは自由じゃねえかと。いや、そりゃそういう人いますよ。だけど嫌だいう人もようけおるもん、これは。税金払わさせる、自分の税金でそういう反日の展示をするのはやめてくれと。ないし名古屋市主催で、自分たちが納税している名古屋市役所の主催でそういうことをやるのはやめてくれという方がぎょうさんみえますね、これは。その人たちに対して大変な危害を加えるというふうにわしは思いますけどね。 だって一般的な公的資金を出す場合、補助金なんかは、主に政治的に中立であることという規定を持ってますので、みんな。だいたいというか、全部じゃないですか。全部もう、宗教的にもだいたい偏らないことという、みんな持っとるんです、補助金の場合は。こっちは違うじゃないかということで。裁判官、あれは公共が直接やったんでねえから、権利能力なき社団といいますけど、任意団体だでええんだということなんでしょうけど、本当ですかね。 補助金より分担金のほうが公共性は強いんじゃないかというのが、いろいろしゃべっておりますけど、そういわれております。補助金いうのは自分の外の団体に対して、こんだけ補助しますわというんだけど、分担金は、分担金ですから自分らが、そもそも自分たちそのものでこの事業をやっとるんであって、それを分担するということですから。それは、そのお金が政治的に偏向しとったらどうなっちゃうんですかね。納税者の皆さん、どうされますか。だで、私、裁判官から命じられちゃったんですよ。控訴しましたで、ええですけど。あれはちょっとね。ちょっといかんのじゃねえかと。
