西日本新聞　社説

　「静かな有事」といわれる少子化の要因の一つに婚姻率低下がある。 　50歳まで結婚したことがない人の割合は1990年の男性5・6％、女性4・3％から年々上昇し、2020年は男性28・3％、女性17・8％まで高くなった。 　結婚は個人の自由だ。ただし、経済的理由で諦める人がいる現状は見過ごせない。 　国立社会保障・人口問題研究所の21年の調査で「いずれ結婚する」と回答した未婚者に、その障害を尋ねると「結婚資金」が男女とも最も多く4割を超えた。 　未婚男性の場合、1年以内に結婚する意思は正規職員が61・9％だったのに対し、所得が比較的低いパート・アルバイトは37・6％で大きな開きがあった。 　こうした調査からも、結婚の減少に経済事情が影響していることは明らかだ。 　政府はこども・子育て支援加速化プランをまとめ、少子化対策を強化している。児童手当拡充、出産費用の軽減、男性の育休取得推進などを打ち出し、3兆6千億円を投じる計画だ。 　子どもを産み、育てたいカップルを後押しする施策として、いずれも重要だ。子育て世帯にはもっと手厚い支援があっていい。 　少子化対策は子育て支援だけでなく、若年層の所得向上と両輪で進める必要がある。 　内閣府は22年の日本経済リポートで「所得500万円未満の世帯は子どもを持つという選択が難しくなっている」と指摘した。 　世帯主が29歳以下の1世帯当たりの平均所得は、500万円より100万円以上少ない。平均的な所得のある家庭でも、子どもを持つ余裕がない状況だ。 　各党は衆院選の公約で最低賃金の引き上げ、リスキリング（学び直し）の推進、高等教育の無償化などを挙げた。財源を含め、実現の道筋を明確にしないと若年層は希望が持てないだろう。 　若年層を中心に据えた政策は物足りない。窮状にもっと目を向けるべきだ。 　ひとり親などの困窮家庭で育ち、望んだ教育を受けられずに低賃金の職業に就いた人がいる。非正規雇用が広がる中で正規雇用の希望がかなわない人も少なくない。 　奨学金の返済が重い負担になり、月々の家計にゆとりがない若者もたくさんいる。 　決して自己責任ではない。個人の努力だけでは対処できない社会課題であり、解決するのは政治の役割だ。 　生きづらさを抱え、孤立している若者もいる。こうした若者の居場所づくりや居住支援をしているNPOもある。NPOの活動や相談窓口の情報提供には公的支援が欠かせない。 　若者が明るい将来展望を描ける社会をつくることこそ、少子化対策の根幹である。