亡くなった家族が残したデジタル遺品で遺族が困惑するケースも（画像はイメージ）

　亡くなった家族が契約していたネット銀行やサブスクサービスなどを巡り、遺族が手続きをしようとしたところ、IDやパスワードなどが分からず、困惑するケースがあるとして、国民生活センターが必要な対策を行うよう、Xの公式アカウントで呼び掛けています。 【画像】「えっ…！」これが“デジタル遺品”のトラブル事例です（3つ）

　国民生活センターによると、「亡くなった兄が利用していたネット銀行の手続きをしたくてもスマホが開けず、ネット銀行の契約先が分からない」「亡き夫が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードが分からない」などの相談が寄せられているということです。このように、亡くなった人のデジタル機器内のデータのほか、亡くなった人が契約していたネット上のサービスなどは「デジタル遺品」と呼ばれています。 　同センターは相談事例から見える特徴について、次のように紹介しています。 ・故人のスマホやパソコンなどのパスワードが分からない場合、第三者がロック解除することは困難。 ・ネット上の資産は本人以外が実態を把握することが難しく、相続手続きに時間がかかることがある。 ・サブスクは解約手続きをしない限り請求が続いてしまう。 　その上で、デジタル遺品で遺族が困らないよう、「デジタル終活」として次のような対策を行うよう、呼び掛けています。 【デジタル終活に関する主な取り組み】 ・万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておく。 ・ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておく。 ・エンディングノートの活用を検討する。 ・自分自身に何かあったときに備えて、スマホなどのアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用する。