大手銀で「リアル」再評価 「金利ある世界」到来、相次ぐ新形態店舗【けいざい百景】
大手銀行を中心に、対面の相談や口座開設などに機能を絞った新形態店舗の出店や計画発表が相次いでいる。「金利ある世界」の到来で、個人の資産運用機運が高まっていることに加え、銀行に預金獲得のうまみが出てきていることが背景だ。長年にわたった超低金利下の厳しい経営環境で店舗網縮小やデジタル化を推進してきた銀行業界に、「リアル」な顧客接点を再評価する動きが広がっている。(時事通信経済部 岩田馨) 【ひと目でわかる】大手銀行の有人店舗数の推移
銀行を「居る場所」に
「銀行店舗を『行く場所』から『居る場所』に変えていく」。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の中島達社長は、5月に東京都渋谷区にオープンさせた個人向け新型店舗「Olive LOUNGE(オリーブラウンジ)渋谷店」の内覧会で狙いをアピールした。 三井住友銀行の渋谷支店を改装したもので、1階にはコーヒーチェーン「スターバックス」の店舗を併設。ゆったりとした空間で口座開設や資産運用の相談ができるほか、2階には時間貸しのコワーキングスペースがあり、利用者は打ち合わせや商談、勉強をしながら自由に飲み物を飲むこともできる。店に入ると、番号札を受け取ってカウンターの前で呼ばれるのを待つといった従来の銀行のイメージからはかけ離れた雰囲気だ。 SMFGでは昨年から、銀行口座とクレジットカード、証券、保険などを一つのアプリ上で完結するサービス「オリーブ」を展開。カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と統合した「Vポイント」も売りに、デジタル分野での経済圏拡大を推進してきた。オリーブラウンジはその「広告塔」としての役割も担う。スタバ利用で10%のポイント還元を受けられることもあり、渋谷店には開店後の来店数が1日1450件と改装前(50件)の約30倍に増加。銀行フロアへの来客も1日175件に増えたという。 三井住友銀はこれまで、合併前の旧行支店の重複解消やコスト削減のため拠点の統廃合を進めてきた。ただ、中島氏は「変えてはいけないものがある」と指摘。「何かあればそこに行って銀行員に相談できることがお客さまの安心につながっていく。店舗は信用、信頼、安心の源泉だ」とリアルの重要性も強調する。 三井住友銀は「デジタルとリアルのハイブリッドチャネル戦略」を掲げ、改装や移転によって現在約380カ所ある有人店舗のうち250カ所程度を、2025年度末までに個人向けの窓口業務や運用、アプリ利用相談などに機能を絞った軽量店舗へ転換することを計画。このうち一定程度をオリーブラウンジとする方向で、10月には世田谷区・下高井戸に2号店をオープンさせている。