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『2024くまもと　この1年』今の熊本市の課題について、12月18日にトップの大西一史熊本市長を直接TKUの報道スタジオに招いた。前半は、大西熊本市長の政治資金の収支報告書や熊本市役所新庁舎について考えを聞いた。 【画像】概算事業費は約610億円の熊本市庁舎建て替え案

収支報告書の住所欄に企業住所記載

まず、大西市長の個人献金に関して。政治資金規正法は、企業団体が政治家の資金管理団体などに寄付することを禁止している。その一方で、大西市長の政治資金管理団体の収支報告書では、寄付した個人の住所欄に企業などの所在地が記載されていたことが明らかになった。これについて、実質的な企業献金にあたるのではないかという指摘もあるが。 大西一史熊本市長 --はい。実は寄付いただくときに、個人の方から、その住所を書いていただくことになっているんですが、皆さんが書かれた住所を、我々は政治資金の収支報告書に書いていますので、その住所が個人の自宅のものもあれば、企業の会社の勤務先の住所になっているものありましたので、それは問題じゃないかという報道が一部であったということです。 --ただ私どもはきちっと個人献金として、会計の処理もしていますし、適切に対応しているので、これが法律上、住民票の住所を書くということになってない。明確にそこが明文化されてないので、今熊本県の選管の方に尋ねていまして、まだ返事が返ってきてないんですが、それを確認して、もし修正する必要があれば、きちっと適切に修正をさせていただきたいと思いますけれども、特段これが法に何か抵触するようなことではないと思っています。 --例えば、個人献金をされた方が、会社にお勤めの方、あるいはその会社の経営者の方であったとしても、その方に何か便宜を図るように熊本市の行政を歪めるということは、一切ありませんので信頼していただければと思います。 --透明性とか公平性というのを、しっかり皆さんに説明できるにしていくことも、国会でもいろんな議論されていますので。我々も適切に対応させていただきたいと思っています