元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険 「自民党の緊急事態条項と相似形」
■韓国は「民主主義が機能」した 冒頭の青木氏のコメントにもあるように、今回は国家の非常事態でないにもかかわらず、伊大統領は戒厳令を発動した。その理由は何か。 「22年に就任した伊大統領の支持率は低迷しており、最近は20%前後にまで落ち込んでいます。また韓国の国会は野党が圧倒的多数を占め、野党から猛攻勢を受けて大統領夫人のスキャンダルなども激しく追及されている。だから尹大統領は半ば錯乱状態になったのか、強硬手段で事態を突破しようと考えたんでしょう。尹大統領と親しい国防相の進言が大きかったようですが、大統領府の幹部たちの多くも知らないうちに『非常事態』が宣布されたと伝えられています」 だが、今回はわずか6時間という短時間で戒厳令は解除された。集会やデモが禁じられていたはずの市民たちも国会前に集まって抗議の声を上げた。これについて青木氏は「民主主義が機能した」とみる。 「あまりにひどい戒厳令だったからか、軍も戸惑いをにじませていた様子です。韓国憲法は『非常戒厳』を国会議決で解除可能とも定めていて、今回は野党に加えて与党も一緒になって阻止した。深夜にもかかわらず、多数の市民が国会に集まって猛抗議し、メディアも痛烈に批判した。だから6時間ほどで騒ぎは収まり、韓国の民主化がしっかりと根づいていることを示しました。これはまったく人ごとでなく、果たして日本はどうかとも考えさせられます」 韓国での戒厳令の発動受け、一部国会議員からは「改憲」を訴える声も上がり始めた。日本維新の会の馬場伸幸前代表はXで「韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきです」と投稿した。 また、元国民民主党衆院議員の菅野志桜里弁護士もXで「日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ。国民、維新、有志の会でまとめてある緊急事態条項には、国会による宣言解除規定も入っている。緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊急事態条項がない状態こそが極めて危険なのだ」と投稿した。