「2050年、カーボンニュートラルを実現するために、環境への投資を飛躍的に増やす」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は4日夕、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相が会見　飲食店の時間短縮「極めて重要」（2020年12月4日）」に対応しております。 【動画】菅首相が会見　飲食店の時間短縮「極めて重要」（2020年12月4日） 　　　　　◇　　　　　◇

マイナポイントの期限を半年間延長

菅：デジタル化にも、かつて指摘された課題を一挙に解決します。マイナンバーカードの普及のため、カードを年度末までに申請していただいた方には、マイナポイントの期限を半年間延長します。カードと保険証の一体化を来年3月にスタートし、5年後までには運転免許証との一体により、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになります。今回の経済対策で、これらを一挙に措置をします。 　5Gを強化した、いわゆるポスト5G、さらには次世代の技術である、いわゆる6Gの技術についても次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で約1兆円を超える規模を確保します。デジタル化の司令塔となるデジタル庁は、来年秋の始動を目指して現在、急ピッチで作業を進めています。情報システムの関係の予算を一元的に所管し、各省庁に対して勧告是正ができる強い権限を持たせます。民間から100名規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながら、キャリアアップできるモデルをつくります 　いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中で、今大事なのは安心感、そして将来への希望です。当面は何が起きても対応できるように、十分な額の予備費を確保します。これらの措置により国民生活の安心を確保し、将来の成長の基盤を作ります。

さまざまな外交課題に全力で取り組む

　先月中旬から下旬にかけて出席したASEAN関連、APEC、G20といった、一連の首脳会議においてもグリーンとデジタルが私の政権の最優先課題であることを積極的に発信いたしました。同時に世界的なパワーバランスの変化により、国際秩序の在り方が大きく影響を受ける中、基本的価値と、法の支配に根ざした、自由で開かれたインド太平洋を実現していくことの決意を重ねて強調し、関係諸国との間で具体的な協力を進めることで一致をいたしています。 　特に今国会で承認をいただいた英国との包括経済連携協定、さらには先月に中国、韓国を含む15カ国が署名したRCEPも重要な成果であると思います。これらの協定、また来年、わが国が議長国となるTPP11の着実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏のさらなる進展を目指してまいります。 　先月中旬には政権発足後、初めての外国首脳の訪日として、豪州のモリソン首相をお迎えしました。同首相との間では、自由で開かれたインド太平洋の実現という共通目標を確認した上で、経済分野での協力に加え、安全保障、防衛協力、新たな次元に引き上げる日豪円滑化協定の大枠合意に至ることができました。首脳間の個人的な信頼関係を深めるとともに、日豪の特別な戦略的パートナーシップを大きく進展させることができました。 　また、米国のバイデン次期大統領との初めての電話会談では、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやりとりができました。 　これらの一連の首脳外交では、政権の最重要課題である拉致問題の解決に向けた協力も要請し、数多くの首脳から理解と協力の意向を示していただきました。コロナ対応の中に高まった自国中心主義や、内向き思考などとも相まって、これまで以上に予見しにくい国際情勢であるからこそ、わが国としては多国間主義を重視しており、国際社会の団結と具体的な協力を主導していく決意であります。 　そして人類が団結してウイルスに勝った証として、来年、東京オリンピック・パラリンピックを開催する、私の強い決意についても、各国首脳から共感と支持をいただきました。これからも首脳外交を積極的に展開しながら、国際社会に対して、わが国の立場をしっかりと発信していくとともに、さまざまな外交課題に全力で取り組んでまいります。