訪米時期について「今後しかるべきタイミングで調整したい」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は4日夕、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相が会見　飲食店の時間短縮「極めて重要」（2020年12月4日）」に対応しております。 【動画】菅首相が会見　飲食店の時間短縮「極めて重要」（2020年12月4日） 　　　　　◇　　　　　◇

75歳以上の医療費負担、先送り圧力にどう対応する？

日本経済新聞：よろしくお願いします。75歳以上の医療費負担についてお伺いいたします。総理は目指す社会像としまして自助・共助・公助を掲げておられます。一定の収入のある高齢者の負担を2割とし、負担を分かち合う改革はこの理念と整合的であるように思います。与党からは先送りの圧力や対象者をより限定するよう求める声が上がりますが、これに対してどのように対応されますでしょうか。 菅：少子高齢者社会が急速に進み、2022年には団塊の世代が後期高齢者になるわけであります。その分、当然、現役の世代の皆さんの負担も増えてくるわけでありますから、そうしたことを考えたときに幅広く全世代型社会保障制度という中でご負担できる方を増やしていって、将来のそうした若い世代の負担を少しでも減らしていくという、こうしたことは大事だというふうに思います。次の世代にそうした社会保障制度、全世代のものを引き継いでいくのが、これは私たちの役割ではないかというふうに思います。 　先日、全世代、また社会保障制度の会議の中で関係大臣に対して私は与党との調整も十分に図って取りまとめるよう、具体的な検討を進めるよう指示をいたしました。政府・与党においても最終的な調整が行われているだろうというふうに思います。政府としては私、冒頭申し上げましたように少子高齢化が急速に進んで、もう団塊世代が後期高齢者になるのが目前でありますから、そうした中でわが国の将来を考えたときに、多くの方に少しずつでもご負担をして、安心・安全の社会保障制度というのを作っていくことは大事だというふうに思います。 司会：はい。それでは次の質問にいきたいと思います。では共同の吉浦さん。