菅首相が会見 臨時国会が事実上閉幕へ(全文2)環境投資に2兆円基金創設
不妊治療は男性も対象に
所信表明演説では、これまでお約束した改革についてはできるものからすぐ着手し、結果を出して成果を実感していただきたい。このように申し上げました。不妊治療については保険適用を2022年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと考えます。それまでの間は助成制度の所得制限を撤廃した上で、助成額の上限を2回目以降も今までの倍の一律30万円で6回まで、2人目以降の子供も同様といたします。これらを来年すぐに実施できるよう、補正予算に盛り込みます。不育症の検査や、がん治療に伴う不妊についても新たな支援を行います。 2年前に携帯電話については4割は下げられる。講演で申し上げました。国民の財産である電波の提供を受けながら、大手3社が9割の寡占状態を長年維持し、世界的に見ても高い料金、不透明な料金体系、しかも20％もの営業利益を上げ続けている。このような、国民として当たり前の感覚からすれば大きく懸け離れている事実に問題意識を持ってきました。今回、大手のうちの1社が大容量プランについて、20ギガで2980円という料金プランをメインブランドの中で実現するとの発表がありました。本格的な競争に向けて1つの節目を迎えたと思います。本当の改革はこれからです。個々人の料金負担が本当に下がっているのか、サブブランドに移行する場合の手数料など、残された障害がないか、見ていきながら必要に応じてさらなる対応を取っていきたいと思います。 菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線の改革です。まずは新型コロナウイルスをなんとしても乗り越え、経済を回復させていきます。国民のため働く内閣として全力で取り組んでまいります。私からは以上であります。
特措法改正案を来年の通常国会に提出する考えは
司会：それでは、これから皆さまからご質問いただきます。最初は慣例に従いまして幹事社2社から質問をいただきますので、指名を受けられました方は近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で質問をお願いいたします。それでは幹事社の方、どうぞ。まずTBS、後藤さん、お願いします。 TBSテレビ：幹事社、TBSテレビの後藤と申します。よろしくお願いします。総理は今、会見でも、今、大事なのは安心と将来への希望とおっしゃいました。それに関わるテーマについてお尋ねします。Go To トラベル事業についてなんですけれども、感染の拡大に伴い事業継続に対してリスクを指摘する声が上がっています。政府は現在、感染状況のステージの判断を各都道府県の知事に委ね、その判断に基づいて最終的に政府が運用の見直しなどについて決定すると説明しています。今後、より迅速な対応を行うためにも、政府が感染状況の判断等も含め、より主体的に関わるよう意思決定のプロセスを見直すお考えはありませんか。 またそれに関連してさらに、政府ですとか自治体の権限や責任をより明確にするため、また休業要請する際の財政補償などをより明確にすることなどの目的の観点から、新型コロナウイルスの特措法改正案を来年の通常国会に提出する、そういったお考えはありませんか。以上です。 菅：まずGo To トラベルの見直しですけれども、地域の感染状況を踏まえて、各都道府県知事の意見を伺いながら国が最終的に判断する、このようになっています。今回の11月21日にコロナ対策本部でGo To トラベルの運用見直しを決定して、そののちに札幌、大阪市において到着分を対象外とした対応をいたしました。また、27日から出発便についても控えていただくよう呼び掛けることにしました。 また先般は東京都知事からの要請を受けまして、東京都の到着、出発、両方について高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方のご利用を控えさせていただいた。こうしたことを今、呼びかけを行ったところです。 特措法の見直しでありますけども、新型コロナの分科会において強制力を伴う措置を認めるかどうか、これについては罰則を含めて規制強化すべきという意見だとか、あるいは私権を制限すべきではない、慎重なご意見もありました。じっくり腰を据えた議論が必要だということでありましたけれども、今後はこれまでの知見を参考にし、事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染防止、拡大防止、どのような法的措置が必要なのかという点について、分科会でご議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいと、こういうふうに思います。
