ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている? 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割
再配達を減らすために実践していることについても調査。「よく利用(実践)する」と「時々利用(実践)する」の回答割合が最も多かったのは「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」が77.9%。「配達日時を指定」(65.7%)、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする」(60.0%)と続き、「置き配(※自宅の宅配ボックス等)の利用)」は47.7%だった。
年代別の傾向では、20歳代は配達予定日に在宅の実践率が他の年代よりは比較的低く、「コンビニ等店舗での受取」「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率が他の年代より高い。60歳代と70歳代以上では、配達予定日に在宅の実践率が高く、コンビニ受け取りや宅配ロッカー利用の実践率が他の年代より低かった。