消費者庁は10月17日、「消費生活意識調査」の結果を公表した。第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」。「送料無料」の表示を問題視しないユーザーの割合が過半数を超えた。また、送料は事業者負担と認識している消費者が約4割であることがわかった。 「消費生活意識調査」は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。

「送料無料」表示見直し議論の認知は前回調査から改善し、理解度も高まった（画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ）

「送料無料」表示見直し議論の認知状況について聞いたところ、認知率は2024年2月に実施した前回調査から5.5ポイント改善の77.5％。内訳は「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」が前回調査比7.4ポイント改善の27.0％。「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」は同1.9ポイント減の50.5％だった。

見直し議論の内容をよく知っていると回答したユーザーに、「送料無料」表示についての考え方について次の2択で聞いた。 ・A. 配送事業者の運賃は無料ではないので、無料と表示するのはやめるべきだと思う。 ・B.「送料無料」は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者には運賃は払われているのだから、問題はないと思う。

「送料無料」表示は問題ないと考える消費者の割合は前回調査より高まり過半数を超えた（画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ）

その結果、「A」または「どちらかといえばA」は合計で前回調査比8ポイント減の35％。一方で、「B」または「どちらかといえばB」は合計で同7ポイント増の56％となり、「送料無料」表示は問題ないと考える消費者の割合が過半数を超えた。

送料は商品価格等に転嫁されている、との認識が3割弱だった（画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ）

「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージも聞いた。「送料は、購入者向けのサービス（値引き）として、通販事業者が負担している」と回答したユーザーの割合が39.1％と最も高く、次いで「送料は、商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」が28.9％だった。後者の回答割合は、年代が上がるにつれて高くなり70歳代以上が38.9％と最も高い。なお、「送料は、配送事業者が無償で配達することによって、配送事業者が負担している」は全体で9.0％にとどまった。年代別の傾向ではおおむね年代が上がるにつれて回答割合が少なくなっている。