金利優遇などお得に！環境配慮型住宅ローンや空き家関連ローンなど、時代のニーズに応じて変化中
これからの金利の動向が気になる住宅ローンだが、住宅金融支援機構が金融機関に対して、ローンへの取組姿勢などを調査した「住宅ローン貸出動向調査」の最新結果を公表した。金融機関では、住宅ローンについてどんな取り組みをしようと考えているのだろうか？詳しく見ていこう。 【今週の住活トピック】 「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を公表／住宅金融支援機構
金融機関の7割以上が今後も新規の住宅ローンに積極的に取り組む
住宅金融支援機構の調査に回答したのは、都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫などの301機関で、2023年7月～9月に調査を実施した。 新規の住宅ローンへの取組姿勢は、「積極的」という回答が「現状」でも72.1％、「今後」でも同じ72.1％となり、積極的な姿勢に変化はないようだ。積極的に取り組む方策としては、「商品力強化」が63.0％と最多で、2番目の「金利優遇拡充」の41.2％を大きく引き離す形となった。
環境配慮型住宅ローンの取り扱い状況は？
近年は、環境意識の高まりやエネルギー価格の高騰で、エネルギーの消費量を抑える住宅への関心が高まっている。加えて、金融機関でも、SDGsなどの時代の要請を受けて、環境配慮型住宅ローンに取り組む姿勢を見せたいところだろう。 今回の調査で、「環境配慮型住宅ローンの取り扱いの有無」を聞いたところ、「取り扱っている」が32.9％、「取り扱いを検討中」が8.3％となり、いずれも前回より増加した。やはり、取り組む金融機関が増えているようだ。
では、どんな「環境配慮型住宅ローン」を提供しているのだろう？ 環境配慮型住宅ローンに特に定義はないので、金融機関が同じ名称を使っていても、その内容は金融機関ごとで異なる。調査結果で見ると、「太陽光発電設備、高効率給湯器 、家庭用蓄電池等の省エネ設備を備えた住宅」が75.8％と最多となっている。 住宅で使用するエネルギーを抑えるには、第一に、住宅そのものの断熱性能を高める必要がある。外の暑さ寒さに影響を受けにくいようにするためだ。第二に、エネルギーを大量に消費する給湯器やエアコンなどを省エネ性能が高いものにする必要がある。消費するエネルギーを抑制するためだ。第三に、太陽光発電などでエネルギーを生み出す設備や、発電した電気を蓄える設備を設置する必要がある。住宅で使った電気などを、発電した電気でカバーするためだ。 すべてをそろえて、消費するエネルギーをプラスマイナスゼロ以下にする住宅が、ZEH住宅（＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）だ。すべてをそろえるには費用もかかるので、ハードルが高くなる。また、なかでも高額な設備となるのが、太陽光発電設備だ。 環境配慮型住宅ローンとしては、まず、こうした高額な設備を搭載した住宅を対象に、ローンの優遇をしようという金融機関が多いのが実態のようだ。2番目に多いZEH住宅を対象とするのは、45.5％と半数に満たないが、前回より大幅に増加している。政府がZEH住宅を増やしたいと考えていることを受けてのことだろう。 では、こうした住宅についてどんなローン優遇が受けられるのか？ 調査結果を見ると、「金利引き下げ」が90.9％で大半となっている。ZEH住宅や太陽光発電設備・蓄電池などを搭載した住宅、地域木材を利用した住宅、長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅の場合などで、ローンの金利引き下げをする商品が多いということだろう。
