ICO 2.0 ── 2025年にICOが新たに復活する理由
1. 規制対応のアップデート
ICO 2.0においては、価値の蓄積がトークンに投資する理由の根本的な理由になると予測している。この分野の起業家や投資家は成熟し、ほとんどのトークンで利益が期待できることは明らかとなっている。実際、トークン保有者がどのように利益を得られるかを曖昧にすることで、ハウィーテストを回避しようとしたことが、ICO 1.0の主な問題だったとも言える。 KYC/AML（顧客確認/アンチマネーロンダリング）は、取引所やレイヤー2ブリッジといったオンランプ（法定通貨から暗号資産への交換）・オフランプ（暗号資産から法定通貨への交換）での実施に重点が置かれ、特に利益を法定通貨に戻す段階で適切に実施されるだろう。これは、規制当局を満足させるための適切な対応となる。
2. 市場の転換
一部の中堅企業は急速に衰退している。だが、コミュニティ主導型う・分散型になることでビジネスモデルを再構築できる。例えば、新聞や雑誌などのメディア企業は、トークンエコノミーを利用して市民ジャーナリストをよりプロフェッショナルに導くことで、ビジネスモデルを大きく改善できる。
3. 暗号資産の進歩
2017年当時は、きわめて粗雑なUI/UX、少数のVCを対象としたSAFT（Simple Agreement for Future Tokens：将来トークン引渡契約）でICOが競って行われ、ネットワーク立ち上げまで何年も待たされる状況があった。そして、ほとんどのICOプロジェクトは頓挫したが、驚くべきことではない。新興テクノロジーのダーウィン的な性質としては、大半は淘汰されるものの生き残った少数が大きな価値を生み出していく（ちなみに、人工知能プロジェクトの90%以上も同様に淘汰されていく）。 今は、適切なオンボーディングと良質なユーザー向けアプリが存在している。そして最も重要なのは、コミュニティが公然と不条理を指摘し、不正行為を排除する能力を発揮していることだ。その能力は、政府の監視能力よりもはるかに優れている。オープンな分散型台帳がもたらす光は、とりわけ強力な消毒剤となっている。
