トランプ2期目で日本に迫る追加関税と防衛費の増額要求：森教授に聞く
竹中 治堅
トランプ次期米大統領が、新政権の閣僚・高官人事を次々と明らかにしている。そこから何が読み取れるのか。nippon.comの竹中治堅・編集企画委員長（政策研究大学院大学教授）が、現代米国外交が専門の森聡・慶應義塾大学法学部教授に聞いた。
トランプ勝利の要因は「変革・刷新への期待」
竹中 米大統領選での人々の実際の投票行動、そしてトランプ氏勝利という結果をどう見るか、勝敗を分けたポイントについて伺いたい。 森 結果を見て、まず一つは有権者がやはり相当に物価高、それによる家計圧迫の問題に対する不満を強く持っていたと感じる。二つ目として移民問題への関心が高かった。そこにトランプ氏の選挙戦術がはまったのではないかと感じる。ハリス氏は民主党の重要テーマ、つまり民主主義の防衛と妊娠中絶の権利擁護という二つを中心に訴える王道の戦略を取った。だが、経済政策でバイデンと離別し、有権者の置かれている現在の苦境を改善すると期待させるような新しい具体策を打ち出せなかった。これは、ハリス氏がバイデン氏の撤退によって大統領候補を引き継いだ経緯もあり、具体的な政策を練り上げる予備選のプロセスを経ていないことから生じた大きな弱みだったのではないかと思う。 それからもう1点、ハリス氏が訴えた「民主主義の防衛」は、連邦議会襲撃事件に不信感を持つ人々の意識を喚起する意図があったと思われるが、実質的には現状維持、つまり「今の制度でいい。これを守っていく」というメッセージを事実上放つことになった。既存の政治システムに不満を持つ有権者が増えているということを踏まえ、そこにも手当をしていくべきなのだが、結果として当初の刷新や世代交代への期待から生じた熱狂を、具体的な政策構想で持続させることができなかった。 一方で、トランプ氏は「自分が大統領在任期間中は、経済の状況ははるかによかった」というメッセージを出し、これが相当な訴求力を持った。多くの人が物価高で苦しんでいるときに、その不満層は、バイデン政権の延長は嫌だ、ハリス氏は具体的な打開策を出していない、トランプ氏だったら今の状況を変えてくれるのではと考え、トランプ支持に向かったと思われる。 これまでも世論調査で「リーダーシップがあり、変革をもたらしてくれる候補者は誰か」という問いになると、トランプ氏の方が数字は上だった。経済と移民問題、そして政治・社会システムの現状打破という3つの要素で、最終盤にトランプが人々の不満の受け皿として票を引き寄せたのではないか。 結果は「トランプ圧勝」と報道されたが、得票数でみるとトランプが7770万票、ハリスが7500万票で、差は270万票。トランプが得票数でも勝ったのは注目に値するが、得票率で1.7％の差しかない。歴史的には、もっと大差がついた大統領選もあり、これまでの大統領選と比較してみれば、それほどの圧勝とはいえない。 竹中 国民が抱える現状への不満とは、短期的にはインフレなど経済面だと思うが、より根本的な「政治・社会システムの現状打破」を求める要因とは、具体的にはどこにあるのか。 森 ワシントン中央の政治が、本来なされるべき利益分配の機能を果たしてないという不満だ。共和党は、民主党流の規制や多様性重視の考え方が社会をダメにしていると考える。特に共和党の保守派は「米国は中国製の製品であふれかえり、子どもたちはゲームとポルノにおぼれている」「白人男性は将来への期待が持てず、都市部は荒廃している」「エネルギーでの規制が物価高を生み、人々の生活を苦しめている」などと考え、これまで民主党が推し進めてきた政策や政治、そして規制を取り払うべきだと主張する。民主党は、共和党が唱えるような政治は復古主義的であり、受け入れがたいと考える。両党の支持者は、それぞれアメリカが間違った方向に進んでいると感じていることが世論調査などからも明らかだ。
