税金の見直しに慎重な「補助金継続」派

ガソリン税の見直しは、他の税金の増額につながるとの意見もある

こうした背景から、国民民主党などが主張するトリガー条項の凍結解除をはじめ、ガソリン税に関する制度の見直しなどを求める声などが近年増えてきているのです。 ただし、ガソリン税の見直しに関しては、SNSなどを見ていると、慎重派も一定数いるようです。それは、例えば、「ガソリンにかかる税金を減らすと他の税金が増額される可能性が高い」といった理由からのようです。 たしかに、ガソリン税による税収が減ると、「結果的に政府は、そのほかの税金を上げるのではないか？」といったことは危惧されます。国が一定の税収を確保するには、もし継続的にガソリン税を減らす場合、なにか他の財源を増やす、つまりガソリン税以外の税金を増やす可能性は否めませんからね。 そのため、慎重派の中には、現状の補助金による価格抑制を支持する声もあります。もちろん、ガソリンの補助金も税金から出てはいます。でも、たとえば、現在実施されている「燃料油価格激変緩和補助金」では、「170円/L」を超えると発動されるようになっています。そのため、ガソリン価格が落ち着いて、170円/Lを下回れば「補助金は出なくなる＝税金も使わずに済む」ことになるのです。 つまり、現状の補助金制度を支持する人のなかには、価格が高騰するなど、国民が必要な時にだけ出す補助金の方が、結果的に「ほかの税金を上げることになりにくいのでは？」といった意見もあるようです。 ともあれ、ガソリン価格の高騰が今後どれくらい続くのかや、政府がそれに対しどんな対策を行うのかなど、今後の動向に注目したいところですね。 ＊写真はイメージです