万博記念公園前に1万8千人規模のアリーナ 事業予定者決定で吉村知事「大阪にとって非常に大きな事業」
万博記念公園前に1万8千人規模のアリーナ 事業予定者決定で吉村知事「大阪にとって非常に大きな事業」
大阪府は19日、万博記念公園(大阪府吹田市)の「万博記念公園駅前周辺地区活性化事業」の予定者として、三菱商事都市開発、米AEG(Anschutz Entertainment Group)、関電不動産開発で構成する事業予定者を選定したことを発表した。大阪府の吉村洋文知事は「大阪、西日本で見れなかったプロバスケ、NBA、世界の女子テニスのツアー、世界的に有名な歌手のコンサートであったり、そういったものが大阪の万博会場で楽しめる、そんなエリアにして、大阪・関西の活性化の大きな1つの目標にしていきたいと思います」と話している。 【中継録画】万博記念公園前に1万8千人規模のアリーナについて発表する大阪府の吉村洋文知事
吉村知事は、19日に大阪府庁で行われた定例会見でこの件を詳細に発表した。それによると、基本的なコンセプトは大規模アリーナを中核とした、大阪・関西を代表する新たなスポーツ文化の拠点の誘致で、土地の貸し付け方法は一般定期借地で50年と、長期の借地を設定する。2019年10月から公募を開始。2020年11月から2021年5月まで選定委員会による審査を踏まえ、今回の事業予定者決定に至ったという。
アリーナの規模は地上3階建て、地下2階、最大収容人数は1万8000人で固定観客数が1万3400席となっている。床面積は約7万平方メートル。想定の年間イベントは165回で、1年に180万人の来館を予定している。 吉村知事は「参考に大阪城ホールは観客席が9000席。神戸ワールド記念ホールは固定席が3500席ということですけれども、あの大阪城ホールを超えて、西日本としては、日本の中ではさいたまスーパーアリーナに次いだ規模のものです」と説明。2027年の秋ごろの開業予定だとしている。 また、イベント観覧で快適な環境を実現しようと「5G」を活用した整備を進めていくとし、タッチレス・キャッシュレス決済、密を避けて時間差を設けた入退場など、「コロナ対策」として細心の対策も取っていくという。 大阪モノレール万博記念公園駅南側にある16.9ヘクタールの府有地に、工期を4期に分け、ホテルや商業施設、オフィスも開業していくという。