減税で「税収が増えたのは全くの間違い」名古屋市議会“最大会派“の自民党市議団長 リコールもけん制
――以前の話し合いの中で行政改革は進めているので、その余地がどれだけあるか不透明なのですね。 「そうですね。ここから新たな行政改革はあると思います。また広沢市長は足らないところは『公債償還基金』と話しています。ですが、行政改革で減税財源を目指すというのがルールです。公債償還基金に手を入れると、今後の起債の発行に影響があります。新たな事業をやろうとしたときに、市債を発行した借り入れが難しくなるという問題があります。簡単に公債償還基金は使えないのではないかと思います」 ●公債償還基金 借金返済に充てるための積立金。昨年度末の積立総額は約3000億円。
5%減税の効果は？
――これまでの5%減税されてきましたが、「効果」についてはどのようにお考えですか。 「減税をしたことによって税収が増えたのは全くの間違いです。税収は全国の政令指定都市で増えています。名古屋はまだ8位になるので、減税によって税収が増えたのは少し違いますね。そのため、効果はもう一度検証しなくてはいけないと思います。 減税10%をやるのであれば、相当慎重に時間をかけた議論をしないと結論は出せないのではないかな、と」
――「減税したから税収が増えた」との主張を展開して当選した広沢新市長ですが、根拠を議会に示す必要がありますね。 「相当明確なエビデンスを示していただかないと、まず減税の議論に入るところから始まると思います」 ――リコールを「究極の手段」として選択肢も残しています。 「『究極の選択』は広沢ワードかなと思います。リコールについては後ろから言われている気がしています。というのも、15年前のリコールの成功体験がある方々が話していること。15年前とは政治の状況も、市民の意識も相当変わっています。それを強行することになれば、市民の混乱や市政の停滞は避けられないと思います。 相当言葉を選んでいただかないと、今後の議論に影響すると思います」
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