河村たかし前市長の失職に伴う名古屋市長選挙で誕生した広沢一郎新市長。自民党名古屋市議団の藤田和秀団長に、広沢新市長とどう相対するのか、また広沢新市長が掲げる市民税10％減税への向き合い方について聞きました。

自民党名古屋市議団 藤田和秀団長

――広沢新市長の議場での挨拶を見てどのような印象を受けましたか。 「広沢新市長とは県会議員時代も、副市長時代もやり取りをしてきました。今日は非常に緊張をしていると感じました」 ――普段はもう少し違った様子ですか。 「朗らかな、比較的おおらかな印象が私にはあったので、少し硬い雰囲気でしたね」 ――公私共に親交があったからこそのお話だったのですね。 「これからの自分が置かれていく立場を意識していることをとても感じました」

10％減税、財源は行政改革と公債償還基金

10％減税で約100億円の税収減

――自民党名古屋市議団として「10%減税」の公約について、どのような姿勢で議会に臨まれますか。 「すでに10%の減税は15年前にも議論していて、5%減税の決着をしています。改めてそれを議論することになれば、まずは財源、10%減税の効果、そして本当に10%が適切なのかという税率の規模、実施する時期を丁寧に議論して結論を出していくことになると思います。議論してみないと、是非は分からないと思います」 ――広沢新市長は約100億円かかるという規模の10%減税を実現するために「行政改革」と「公債償還基金」の2つを財源にしようと考えていますね。この2つで、100億円を現実に生み出すことは可能でしょうか。 「15年前の議論を思い起こせば、当時10%減税の議論をしたときに行政改革から生み出す財源となると、当然事業を洗い直すことになります。当時は保育料の値上げや、現在好評を博している『自動車図書館』の廃止といった、市民生活に非常に影響が大きいものも行政改革に入っていました。 それを議論した結果、最終的には河村前市長は5%で妥協したのが現状です。これからさらに100億を生み出すというのは、相当厳しい行政改革になるのではないかと思います」