【予想外】子どもを大学院まで行かせたら貯蓄が「ゼロ」に…老後のお金はどうすればよい？
ある程度の貯蓄をしていたものの、子どもの教育費や思わぬ出費で、貯蓄を切り崩してしまった方もいらっしゃるかもしれません。その場合、老後の生活でうまくやりくりできるかと、不安が募ります。 そこで今回は、60代の夫婦世帯で、貯蓄をしていない割合を確認しながら、平均貯蓄額を見てみましょう。さらに、60歳で十分な貯蓄がない場合の対処法も、あわせてご紹介します。
60代の夫婦世帯で貯蓄額ゼロの割合は？
「経済的に余裕がなくて貯金ができない」と、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」では、60代で貯蓄をしていない割合（金融資産非保有割合）は20.8％です。全年代で見ると、70代の18.7％の次に少ない割合であることが分かります。あわせて、60代の平均貯蓄額と中央値を見てみましょう。 表1
※金融資産を保有していない世帯を含む ※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」を基に筆者作成 平均値は貯蓄が多い世帯に数値が影響されることもあるため、中央値に注目してみましょう。60代で貯蓄をしている世帯では、およそ700万円以上の貯蓄があることが見て取れます。老後の生活費として、計画的に貯蓄している家庭もあることが考えられるでしょう。
定年間近の60歳で貯蓄がない場合の対処法
定年間近となる60歳で、十分な貯蓄がない場合には、工夫しながら老後資金の準備を始める必要があります。具体的には、以下の方法を試してみましょう。 ●現職場における定年を延長する ●定年後も再雇用もしくは再就職で働き続ける ●支出を減らす ●年金の繰下げ受給制度を活用する 貯蓄がない場合には、働いて収入が途切れないようにすることが大切です。定年時期を延長したり、再雇用・再就職にて働き続けたりすることによって、厚生年金の受給額が増えます。 あわせて毎月の支出をおさえる工夫をすることで、給与と年金でやりくりできるかもしれません。 ほかにも、年金の繰下げ受給制度を活用することで、のちに受け取れる年金が増えます。繰下げ受給とは、年金の受給が始まる時期を本来の65歳から、66～75歳の間に変更することです。 ただし、繰下げする年齢やタイミングによっては損をしてしまうこともあるため、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するとよいでしょう。
