コロナ5類引き下げ「公費負担続けるべき」名古屋・河村市長会見1月23日（全文2）
コロナ5類引き下げの課題は
記者：中日新聞の【スズキ 00:33:25】です。すみません、コロナの関連で、政府が感染症法上の5類に引き下げますと方針示しています。まず、市長、かねがね正しく恐れろという発言をされてますが、その引き下げの受け止めと、あと自治体自体の業務量の削減とかにはつながっていくと思うんですけど、引き続き感染者数っていうのは一定数いるわけで、自治体が担っていく役割あると思うんですが、その中で国費での公費負担のところが、医療費も含めてどうなっていくかっていうところがまだまだ分からないところもあって。東京都の知事は政府に対しても財政支援の継続を求める要望書出したりとかいろいろ動きをされていますが、河村市長、今、しっかりとコロナをケアしていく体制を構築していく上での5類指定引き下げに関しての課題であるとか、名古屋市として、政府に対してどういうことを求めていきたいっていう辺りがあればよろしくお願いします。 河村：これはだいぶ前から2類、5類の問題ありまして、これは。僕もどっちか言えば、5類でええじゃねえのかと、大きい違いは強制力の有無ですかね、行政の。強制的に入院していただいたり、それから、ワクチン、治療か、それからあと強制だいうと、入院と何があるの。入院と。 職員：よろしいですか。健康福祉局医監の松原でございます。今、2類、5類のお話がございました。現在、2類相当ということになっておりますが、2類感染症は総合的に感染力が強く、あと重症度が高い、【治療度 00:35:17】が高い病気のことをいっております。そのために私たち行政のほうが、いわゆる強制的にやるという権限を持っております。いわゆる人権を制限することが許されていることになります。
国のロードマップを受けて必要な対策を取る
その1つが勧告入院といいまして、病状が悪い方は入院をしていただく、これが原則になっております。ただ、今、非常に数が増えましたので、ご自宅にいらっしゃる方、あるいは宿泊療養施設にいらっしゃる方もいらっしゃいますが、基本的に感染されますと1週間、入院されますと10日間ご自宅にいていただくような療養をお願いをいたしております。また濃厚接触者の方には5日間ご自宅にいていただくようにお願いをしております。 こういった強制的なお願いが5類に変わりますとできなくなります。また、強制的に入院をしていただいておりますので、その費用については公費負担をさせていただいております。これが強制的な入院でなくなりますので、その医療費についても原則として負担をしないということになります。そのほかいろいろ、お届けの話とかございます。このお届けについては、5類でも全数把握をしている疾患もございますので、これはこれから決めていくことになるのかと思っておりますが、国の動き等を見ながら、そういった部分について名古屋市としてどういう対応をしていくのか、基本的には名古屋市では今まで市民にきめ細かい政策をやってまいりました。 ただ、その一番基本にありますのは国の施策。それを受けていろいろな補助金を受けての県の施策。それをベースに名古屋市はその中でより細かい、よりきめ細かいもので市民の方に、より基礎自治体としてより細かいところをやってまいりました。そういった意味では、国に対して早く、どんな施策をいつごろやるのか、そういったロードマップを早く示していただきたいなと思っているところでございまして、それを受けまして、私たちもいろいろ必要な対策を取っていきたいと考えております。以上でございます。 河村：お金については、今も話ありましたけど、2類だとただですわ。5類だとインフルエンザと同じで、医者行って、それ3割負担とかそれぞれ2割負担とかいうふうになるんだけど、今ごろころっと変わって金出してちょは無理でしょ、やっぱり。いくらなんでも。だからお金のことはやっぱり公費負担を続けるべきだと思いますね、いくらなんでも。
