自民党と国民民主党の幹事長らが会談し、政府が11月の取りまとめを目指している経済対策などについて政策協議を始めることで合意しました。 会談で、自民党からは、補正予算や来年度予算の編成など国会運営への協力を求め、それぞれの政策案件ごとに協議していくことで一致しました。 国民・榛葉幹事長 「我々は各党と立ち位置等距離ですから、しっかりと自民党さんや各党が政策実現のために協力してほしいというんだったら案件ごとに対応すると」 　国民民主党は、衆議院選挙の公約にも掲げていた「年収の壁」の見直しや、ガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めています。 　ただ、自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想されます。少数与党で政権を維持するためには要求を飲まざるを得ない状況ですが「政策を丸飲みすれば党内から反発も出る。八方塞がりだ」（自民中堅）という声も出ています。 また、特別国会の総理大臣の指名選挙について国民民主党は、決選投票を含め玉木代表に投票するとの考えを伝えました。 これにより、石破総理大臣が選出される公算が高くなるため会談後、森山幹事長は、「大変ありがたいことだ」と述べました。 来週、党首会談を行うことも確認しました。 総理大臣の指名選挙は11日に行われる見込みで、石破総理が選ばれれば、第2次石破内閣がその日のうちに発足する見通しです。