検証委員会が最も問題視したのは、大学のガバナンス機能の欠如だ。 「アメフト部、保体審、大学本部。それぞれのレベルで改善すべき点がある。どう改善するかを明らかにして欲しいが、十分になされているとはいえない」とバッサリ。日大は、競技部ガバナンス検討委員会を立ち上げているが、「いわば器が作られただけであり、日大が本当に改革・改善に取り組む強い意志を有しているのか、どうか未知数である」と“ダメ出し”した。 　会見でのやりとりで検証委員の一人は「大学としてなんとか復帰させようという熱気が伝わってこない」とまで断罪した。そして、本来ならば、大学のガバナンス改善の先頭に立つべき、田中理事長が、その責任を果たしていないことについても、大きく踏み込み、答申書で、こう触れた。 「日大の理事長が今回の事件の真摯な反省と共に『保体審を含め競技部を統括する組織の改革をトップダウンで進めていく』『同じような事件を二度と起こさないためにも組織改革は必ずやり遂げる』などのメッセージを言明していれば、日大内部への強力なメッセージにもなり、対戦相手や社会が受けた印象がだいぶ違ったものになっただろう」 　検証委員会は、対戦チームの安全の担保、安心感を「確かなもの」と表現。「『確かなもの』が形になっていたら本検証の結論は異なっていたかもしれない」とまで記した。 「近い将来、上記の理事長の言明のような『確かなもの』が発せられることを期待する」と、第三者委員会の最終報告書と同様、田中理事長の記者会見や声明発表を促した。 　検証委員会の寺田昌弘委員は、「理事長のトップダウンで、あの大学は全体が動く。それがあれば、もっと資料が出てきたのではないか。大人が、ちゃんとやっていれば（良かったのに、それをせず）ツケを学生に回した。検証委員も、学連も断腸の思い」と、理事長の無責任さを痛烈に批判した。 検証委員会は、「改善報告書に色々と記載されていたが、結局、ほとんど何も変わらなかったという結果に終わってしまわないかを危惧する」と、厳しい論調で答申をまとめた。 　そして、公式規則集に掲載されている「フットボール綱領（コード）」の語が一度も出てこなかったことを「残念」と記し、そこに、日大には、そもそもの大学教育の一環としてのフットボール倫理や哲学の精神が欠けていることを示唆した。 　これらの答申が、この日の理事会で議論されたが、23人中2人が棄権、日大OB理事の一人も多数決には参加せず、3人が反対した。森本啓司・専務理事によると「時間がない中では一生懸命やったんじゃないか」「学生たちのことを考えると、大きな度量で迎えるべきでは」「大学全体のガバナンスに問題が及んだため、考えの整理がつかず賛成に挙手しなかった」といった理由での反対だったという。