息子が「月2万円の奨学金を返せない」と泣きついてきて困っています。親が代わりに返すことは可能でしょうか？
親も支払いが難しい場合は救済措置の利用を検討する
子どもが奨学金の返還に困っていたら助けたくなるものですが、親自身も経済的に厳しい状況であれば、奨学金返還の救済措置を検討しましょう。独立行政法人日本学生支援機構では、経済的に困難な状況や、失業、病気、災害などにより返還ができなくなった場合に利用できる救済措置が設けられています。 救済措置を利用すると、返還の猶予や減額などを通じて返還負担の軽減が可能です。返還が滞る前に、早めに機構へ相談し、状況に応じた対応をしてもらいましょう。 また、地方公共団体や地元企業が連携して、定められた要件を満たした場合に、地元企業に就職した人の奨学金返還を支援する仕組みが設けられている地域もあります。地域の制度を利用すれば、奨学金の返還負担がより軽減されるかもしれません。詳細は各地方自治体の公式サイトで確認し、自分に適用される支援があるかをチェックしましょう。
滞納すると延滞金が発生してさらに支払いが滞るおそれがある
奨学金の返還が滞り、返還期日に引き落としができなかった場合、延滞金が生じます。 延滞金は、返還期日の翌日から返還が完了するまでの日数から計算され、滞納が長引けば増額していく仕組みです。延滞金が発生すると、より返還負担が増え、返還が困難になってしまうでしょう。返還額が膨らむおそれがあるため、延滞をしてしまう前に親や機構へ相談することが大切です。
奨学金の返還は親でも可能だが贈与税が発生しないよう注意する
子どもが奨学金を返還できなくなったとき、親が代わりに支払う家庭もあるでしょう。代わりに支払う際は、返還方法によっては贈与税が発生するリスクを事前に把握しておくことが大切です。 贈与税が発生しないようにするためには、年間110万円以内の金額で支援する必要があります。また、親子ともに経済的に厳しい状況にある場合には、奨学金を管理している機関へ相談し、救済措置の利用を検討しましょう。奨学金の返還は、計画をしっかり立てることが大切です。 出典 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
