拡充された児童手当を賢く活用したい（写真：イメージマート）

　児童手当が2024年10月から大きく拡充された。前回記事で紹介した通り、主な改正点は、【1】所得上限（制限）の廃止、【2】支給対象年齢の拡充、【3】第3子以降の手当増額、【4】支給回数の増加などで、生まれてからもらえる児童手当の総額は、第1子・第2子の場合、最大245万円、第3子以降の場合は最大681万円とかなり大きくなる。この児童手当を教育資金として活用するにはどうすればよいか。ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんが解説する。【前後編の後編。前編から読む】 【表】児童手当を全額運用したらどうなるか？利回り＆タイプ別シミュレーション

児童手当は生活費とは別の口座に

　児童手当は、その時の生活費や子どもの習い事費として使うのも良いのですが、いつの間にかなくなってしまわないように、児童手当を受け取る口座を、生活費口座とは異なる専用のものを用意してそのまま置いておくことをおすすめします。 　18歳まで貯め続ければ、国立大学の入学金と4年間分の授業料約243万円（※）をまかなえることに。私立文系であれば、初年度納付金および2年目の授業料・施設設備費である約217万円（※）をまかなえます。第3子以降であれば私立大学の4年間分の教育費もまかまえそうですね。これからお子様が生まれる方は、「児童手当を受け取る手続き」と「確実に貯められる口座を作り、受取口座として指定する」ことを忘れないようにしましょう。 ※引用：国公私立大学の授業料等の推移／文部科学省 令和5年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について／文部科学省

児童手当を全額運用したらどうなる？

　児童手当を普通預金で貯め続けても大学資金の多くをカバーできるようになりますが、これからお子様が生まれる方など、10年以上長い時間もらえる方は、運用にまわす選択肢も有効です。ここでは、生まれてから高校卒業まで積立運用をした場合にどのくらいの金額まで増やせる可能性があるか、試算してみましょう。なお非課税で運用できる「NISA口座」を活用したとし、税金等は考慮しておりません。 　18年間（0歳から18歳）にわたって児童手当を全額、NISAのつみたて投資枠にて投資信託を買付した場合、18年後に資産額がどうなっているか、利回りごとにシミュレーションしてみましょう。以下の図をご覧ください。 　このように、投資資金として積み立てすることで、預貯金で置いておくよりも多くの資金を作ることができる可能性があります。もちろんあくまでシミュレーションであり、運用状況によって積み立てた総額を下回る時期もあるでしょうし、大学入学直前に大きな暴落があったりすると、想定通りにはいかない可能性もあります。ただし児童手当はもらえるお金です。「なかったもの」として、大きく育つ可能性にかけてみるのもありかと思います。