かんぽ不適切販売問題 日本郵政らが会見(全文3)年賀状のノルマは廃止済み
進捗は定期的に公表するのか
朝日新聞：当然、その調査を、これからそういう人たちにはすると思うんですけども、そういうのは、進捗状況っていうのは当然、公表するんですよね、今後、定期的に。こちらのケースの件数もですね。 千田：われわれとしては、これについては、お客さまからいただいたらそれでおしまいということではなくて、これがわれわれのいろんな活動の端緒だと思っておりますので、これにつきましてお客さまに1人1人しっかりとした対応をさせていただきたいと思います。 緊急的に、お客さまからとても重いお言葉をいただいてる、苦情をいただいてるとか、契約についてのいろんな要望をいただいてるっていう方を優先して、お客さまにご連絡をしながらやっていこうと思っておりますけれども、そういうものについては、基本的には1月を目途に、われわれとしてはお客さまに対応していきたいと思っておりますし、それ以外のすごくたくさんのものをいただいてますので、全部いっぺんにできないんですけれども、少なくとも3月、今年度中には、われわれとしては対応を一定程度ちゃんと完了したいと思います。ちゃんとわれわれとしてもそれの成果につきましてご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
1900万人中、返信は100万。全件調査と言えるか
朝日新聞：すいません。最後に、今回、全件調査を1900万人にはがきを送って、100万しか来なかったっていうことで、結局これ、全件調査っていう、およそそんな内容ではないんじゃないかっていう疑念があるんですけども。今回、特別委の報告で、不適正募集の中身として、例えば多数契約とかヒホガエとかが、もう不適正募集として紹介されてると思うんですけども、それで御社とかはシステムとかで簡単にこれがどれぐらいあるかっていうのは調べられるはずですし、僕も「品質・全国カルテ」を持っている中で、例えば料済とか、そういうのが何件あったとか、僕たちですら持ってる数字なので、ここを、お客さまから要望がない限り調査しないとかじゃなくて、もう何件あって、主体的に調査に行くべきだと思うんですけども、行くか、行かないか、もうイエスかノーかで構わないので、お答えください。 植平：今、被保険者の変更ですとか料済ですとか、不適正募集という言葉でくくられましたけれども、これはわが社のみならず、どこの生保会社においても同じような仕組み、制度はお持ちになってます。量感が違うって問題はあるかもしれませんけれども、料済なんかですと保険料の負担が重くなってきて、もう、うんと保険金額を低くして、それで払い済みにしてしまうといったようなことでございますけれども、こういった仕組みそのもの全てが根っこから不適正なものであるという認識はございません。ただ、そういったものの中に問題がある領域があれば、これは今、お話がございましたように、われわれとしてもそういう領域をしっかり定めて調査をしていく必要があろうかというふうに思います。
