人形町今半のメニュー「すき焼き鍋」(写真提供：株式会社人形町今半)

1895（明治28）年、東京・本所に牛鍋屋として創業した「今半」。その日本橋支店が1956（昭和31）年に独立した「人形町今半本店」は、すき焼きや鉄板焼きなどの飲食店を全国に6ブランド19店舗構え、黒毛和牛のすき焼き・鉄板焼きなどの提供をはじめ、弁当、惣菜、ケータリングなどを幅広く手がけ、日本の牛肉文化を牽引してきた存在といえる。2023年に兄から経営を受け継いで社長となった現社長・髙岡哲郎氏に、「顧客価値」というおもてなしの指標や、従業員と一体になって経営する企業のあり方について聞いた。 【動画】専門家に聞く「事業承継はチャンスだ。」

◆「腹をくくる時が来た」

株式会社人形町今半　代表取締役社長　髙岡 哲郎 氏

――2023年7月、お兄様の髙岡慎一郎氏（現・会長）から社長を引き継ぐことになりましたが、これはどういった理由からでしょうか？ 私と兄は5～6年前から、「いい会社を作るためには、我々二人がお互いの価値観を知る場所と時間が必要なんじゃないか」ということで、つど議題を提示してとことん二人で話す会を月に2時間ほど設けています。 今から3年ほど前、兄と話す会で、社長交代の話が出ました。 2023年のタイミングでと決めたのは、「コロナ禍が終わったので何かを変えよう」と。 我々の世代から次の世代にバトンタッチの準備をするようなイメージもあったんでしょうね。 ――社長交代を告げられたとき、どんな気持ちでしたか？ 「ああ、いよいよ順番なんだな、腹をくくる時期に来たんだな」という感じでしたね。 実際は、社長が兄から私に移ったとしてもあまり変わらないんです。 結局、同じことをずっと二人で一緒にやってきたので。 現に今、二人とも代表取締役で社長と会長の違いだけですから、あんまり変わった感じはないですね。

◆コロナ禍で見えてきたビジネスの価値と可能性

――社長就任直前にコロナ禍という長く苦しい時期がありました。今ようやくそこを抜けて、会社として得た教訓や見えてきた課題は？ コロナの最中は、飲食とケータリングサービスといった集いのビジネスはすべてダメになりましたが、精肉や総菜、通販など、家庭で食べるものに関するビジネスは非常に伸びました。 コロナ禍をきっかけにネットの通信販売部門は300％くらい成長しました。 食文化は習慣化していくので、コロナ禍の終焉で一気にマイナス300％になるということはありません。 また、創業当時から我々の付加価値を最も作ってくれたのは法人顧客ですが、コロナ禍が終わると個人がトップになっていました。 個人消費をけん引したのは、飲食店や総菜店を利用するインバウンドでした。 もしかすると今、日本の中に、そして世界の中に、今半のブランドが補える「お困りごと」があるのではないか。 その「お困りごと」が何かを明確にしたら、今半のブランドの本当の価値が出てくるのではないか――いろんなビジネスが起きるし、お客様にとっての価値も高まっていくわけです。 今後は、そこを見極めていこうと考えています。