６月スタートの定額減税 対象・方法・効果は？

　6月から変わる暮らしのお金。値上げの波が止まらない中、岸田政権“肝いり”の「定額減税」が始まります。1人あたり「4万円」の減税とのことですが、その対象者・減税の方法・効果などを経済評論家の加谷珪一氏が解説します。

岸田政権の目玉政策「定額減税」しかし、65%超が「支出は変わらないと思う」との声…過去には「減税政策」による自民党の苦い思い出も…

定額減税 1人4万円 ４人家族で16万円も

　2023年閣議決定された“経済対策”の目玉政策「定額減税」ですが、一人当たり所得税3万円と住民税1万円、合計年間4万円を納税額から減税するというものです。4人家族（夫婦と小学生2人の場合）4万円×4人で16万円の減税となります。2023年10月、岸田首相は、「物価高による国民の負担を緩和する。デフレに後戻りしないための一時的な還元」と話していました。しかし、減税の効果について加谷氏は、「一度きりの定額減税では国民は消費に回さない。十分な効果は得られないのではないか」としています。

与党内でも意見の食い違いが…

　そんな中、与党内でも意見の食い違いがおきています。5月26日、自民党の木原誠二幹事長代理は、テレビ番組で「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければいけない」と発言しています。一方同じ自民党の鈴木俊一財務相は、「定額減税はデフレマインドを払拭するきっかけとするもの、複数年実施することは考えていない」としています。

経済評論家 加谷珪一氏

（経済評論家 加谷珪一氏） 「今回の定額減税は、最初“給付”というはなしもあったのですが、“バラマキ”という批判もあり“減税”を打ち出したい岸田首相の意向もあり、二転三転して急に定額減税になったので、なかなか国民には伝わりにくいものではないでしょうか」

過去の「恒久減税」は自民党の苦い思い出

　以前にも、1996～1998年の橋本内閣で2回に分けて“定額減税”を行いました。「恒久減税」の実施を表明したところ、野党から大反発、選挙に敗北し退陣に追い込まれたということがありました。 Q.「恒久減税」というのはすごい話ですね？ （加谷氏） 「これを目玉に橋本首相（当時）は参院選に臨むつもりでしたが、テレビ番組で財源を問われて、話が二転三転して『これはいい加減じゃないか』と批判を浴び、退陣してしまったという経緯があるので、自民党では“鬼門”と言われています」