巨大化するか、米国の暗号資産市場

米国では、大手資産運用会社がビットコインETFを売り出したことで、個人と機関投資家に対して投資機会を与えただけでなく、暗号資産業界に新しいビジネス機会を与えた。結果的に、同業界の国際競争力を高めることにもつながっている。 例えば、ブラックロックがビットコインETF「iShares Bitcoin Trust ETF（IBIT）」を運用する際、ファンドを通じて保有しているビットコイン現物の管理・保管（カストディ）業務は、米コインベース（Coinbase）が担っている。コインベースは、暗号資産取引サービスとブロックチェーンの開発を手がける企業で、2021年にナスダック市場に上場した。 22年に一時低迷したコインベースの株価は、23年から緩やかな上昇トレンドに乗った。 今月、暗号資産・支持派に転じたドナルド・トランプ氏が率いる政権運営がいよいよ始まる。米国がステーブルコインや暗号資産の法規制の整備を加速させ、同業界と市場の急成長に対する期待が強まっている。暗号資産市場は24年後半に「バブル」ともとれる好景気に沸いた。 朝倉氏は、「期待が先行している。新政権が（米国の）暗号資産の法規制を整備するにしても、それ相応の時間がかかるだろう。株式、債券などの市場は不透明感が強く、ボラタイル（変動幅が大きい）な相場がしばらくは続くだろう。一方、日本にとっては、25年はステーブルコイン・元年の年となり、デジタル資産市場がまた進化していく」と話した。 ｜インタビュー・文：佐藤茂｜撮影：多田圭祐