キャリアの携帯ショップは減る一方？ ドコモが表明した「ショップ3割減」のその後
格安SIMより比較的料金が高い大手キャリアを契約し続ける理由のひとつとして、しばしば「実店舗でのサポートが手厚い」ことが話題に上りがちです。しかし2024年現在、キャリアのショップは減少傾向と再編が顕著です。 【画像でわかる】シニアスマホあるある10選「格安SIM乗り換え直後にドコモショップに行こうとした！」同居母 その最大のきっかけは、ドコモによる「ドコモショップ3割削減」の表明（※2022年発表）です。この「ドコモショップ3割減」の発表から数年が経ちましたが、キャリアの携帯ショップの「いま」はどうなっているのでしょうか？
「ドコモショップ3割減」について
まず冒頭でも述べた通り、キャリアの携帯ショップの減少傾向を象徴するのが「ドコモショップ3割減」の発表です。 ドコモは2022年5月、2025年度までに全国のドコモショップを約3割削減する方針を発表。全国約2300店舗のうち約700店舗が削減対象となり、2024年12月はいままさにその真っ只中にあると言えます。その背景には、やはりオンライン専用プラン「ahamo」の普及などが挙げられるでしょう。 「ahamo」に申し込む場合でも、他の格安SIMキャリアに申し込む場合でも「実店舗の携帯ショップ」に足を運ぶ機会は激減していると言えるのではないでしょうか。
再編が続く「キャリアの携帯ショップ」
「ドコモショップ3割減」に伴い、キャリアの携帯ショップの運営企業では「再編」が続いています。まずキャリアの携帯ショップは直営とは限らず、フランチャイズ加盟した販売代理店が運営しているケースがあります。 そして2024年9月には、携帯電話の販売代理店で国内大手のティーガイアが米ベインキャピタルにTOB（株式公開買い付け）されました。ティーガイアはドコモやKDDI、ソフトバンクなどの販売代理店であり、キャリアショップの運営を手がけていました。 実際、ティーガイアは2021年3月から2024年6月にかけて店舗を2割減少させ、5月には希望退職者を募るなど、人員整理を行っていました。また、2023年3月期の営業利益は前年比33.8％減となっています。背景にあるのはやはり携帯電話の店頭での端末販売の停滞と思われます。 ■すでに息絶えてしまった「携帯ショップ」も存在する 2022年12月には、家電量販店のノジマが、携帯販売代理店で業界3位のコネクシオの完全子会社化を発表。「業界再編」の動きの一環と言えるでしょう。 また2022年10月には埼玉県に本社を置いて携帯ショップを運営していたトーツーが特別清算の開始決定を受けて経営破綻しました。同年9月には、熊本県のニーズワンが破産手続き開始決定を受けています。 つまり携帯キャリアの「本部」はオンライン申し込みの強化や料金プランの見直しなどを進める一方、これまで実店舗での契約獲得を行っていた「代理店」はM&Aの対象となったり、経営破綻してしまうケースが増えていると言えそうです。
