日本に「Fラン大学」は必要なのか…10年後の「大学全入時代」を前に考えるべきこと
学究をかなぐり捨て、ビジネスに邁進する――。今、私立大学でモラルハザードが起きている。少子化が進む中、グレーな手段で学生を集めて国から補助金を受け取る、一部Fランク大学の存在意義を問い直す。 【写真】入ると損する「私立大学」ランキング…コスパ最悪だった「意外な名門大学」
議論を呼んだ東大の授業料値上げ
9月24日、東京大学が来年度から20年ぶりに授業料を値上げすることを決定し、賛否両論を巻き起こしている。年間の授業料をおよそ2割引き上げることに対して、学生による反対運動も起きた。 学費が比較的安くて一定の学力さえあれば入学できた国公立大学は、かつて「機会の平等」の象徴とされていた。家計が苦しい家庭の学生を思えば、値上げが議論を呼ぶのも当然だろう。 今から50年前、1970年代の大学進学率はおよそ20％であり、「受験競争」が過熱した1980~90年代でも40％未満にとどまっていた。しかし2024年度の進学率は55％に達しており、2035年には大学受験者数が入学定員を下回る「大学全入時代」が訪れるのは確実と見られる。 限られた若者しか通えなかったはずの大学だが、18歳人口が減少するにつれて、希望して学費さえ納入すれば誰でも通える場所となっているのだ。 ただし受験者の総数が急速に減りつつあるとはいえ、すべての大学の定員が充足されているわけではない。むしろ人気がない大学を中心に、すでに約6割の私大が定員割れを起こしている。「二極化」が進んでいるからこそ、各大学は生き残るために必死だ。
大学なのに分数の割り算
とりわけ瀬戸際に立たされているのは、いわゆる「Fランク大学」だろう。Fランク大学とは、大手予備校が作成する偏差値表において、偏差値35未満に位置する「ボーダーフリー大学」のこと。実質的には「偏差値が低すぎて算定できない大学」であり、そのほとんどが事実上の全入状態だ。 「答案用紙に名前さえ書ければ合格する」と言われるように学生の学力は低く、中には高校や中学の学習内容も満足に身につけないまま進学する人も多い。be動詞や分数の割り算、原稿用紙の使い方といった、義務教育レベルの授業を行わざるを得ない大学も存在する。 大学とは本来、高校卒業後も自発的に学びたい人、あるいは研究を続けたい人のための場であるはずだ。しかし本末転倒の事態が起こっている原因のひとつは、大学運営を「ビジネス」と割り切る経営者が増えたからだろう。大学の問題に詳しいジャーナリストの田中圭太郎氏が解説する。 「山梨学院大学では法人理事長の古屋光司氏が、2019年4月に『これから本学は教育に特化していくため、研究者教員は必要ない』と、研究機関の役割を放棄する方針を掲げました。さらに『サービス業』として教育の質よりも利益を上げることを目指し、教職員の給与を削減しています。私大の中で、こういった大学が増えてきているのです」 看護学部や介護系の学部であれば、在学中に資格を取ることを目的とする、いわば「就職予備校」としての役割も期待できるだろう。しかし経営上の利益を重視するFランク大学には、「手に職」がつくわけではない文系学部が多い。関西圏のFランク大学元職員のA氏が、その裏側を明かす。 「文系の授業は教員と教室さえ確保できれば設備が必要ないので、理系よりも利益率が高い。うちの学費は4年間で約700万円とMARCH(東京にある難関私大5校)以上ですが、それでも理系より安いと考える親は多いです。ただし就活は厳しく、人材を使い潰すブラック企業に就職する学生が目立っています」
