大雪への警戒を呼びかける国土交通省の内藤正彦防災課長

　年末年始、北日本から西日本にかけて日本海側を中心に大雪になるおそれがあるとして、国土交通省は28日に緊急発表を行い、「大雪による立ち往生に警戒が必要。不要不急の外出をまず控えることが重要で、やむをえず外出する場合は、冬タイヤの装着やチェーンの早めの装着を」と呼びかけた。また、発表に同席した気象庁は「30日から年明けの1日は強い冬型の気圧配置となる見込み。12月29日までに大雪に対する備えを」と強調した。 「できる限り会合は控えて」　菅首相「静かな年末年始」呼び掛け 　気象庁によると、12月30日から1月1日ごろにかけて、日本は強い冬型の気圧配置となり、上空の強い寒気が12月31日ごろを中心に日本列島に流れ込む見込み。このため、日本海側を中心に、平地でも大雪となるおそれがある。また、九州北部・南部、中国、四国、東海地方など東日本・西日本の太平洋側の平地でも積雪となるところがある見込みだという。 　さらに、その後も1月中旬ぐらいまで、北日本から東日本を中心に強い冬型の気圧配置が断続的に続くおそれがあり、日本海側を中心にさらに降雪量が増えるおそれがある。 　12月14日～21日にかけての大雪では、関東・北陸・東北地方の山地を中心に大雪となり、関越自動車道で2000台を超える大規模な立ち往生が発生した。国土交通省は「このような大規模な立ち往生が発生するおそれがある場合は、予防的に通行止めを行い、集中除雪作業を実施することがある。早めに情報提供するので、不要不急の外出を控えてほしい。どうしても外出が必要となる場合でも、通行止めとなる場所を迂回したり、出発時刻や通行ルートの見直しをしてほしい」と話している。